２００３日消連　第４７号
２００３年１２月２６日

食品安全委員会委員長　寺田　雅昭様
農林水産省大臣　亀井　善之様
厚生労働省大臣　坂口　力様

東京都新宿区早稲田町７５　日研ビル２階
日 本 消 費 者 連 盟
代表運営委員　富山洋子

米国でのＢＳＥ発生による食肉輸入停止措置等の徹底についての申し入れ

　米国政府は１２月２３日、米国内でのＢＳＥ患畜の発生を発表しました。恐れていたことがついに現実になってしまいました。
　現在日本は、ＷＴＯ体制のもと牛肉の輸入依存度は６割以上に達しています。一方、今回の米国や５月のカナダの例でも明らかなように、ＢＳＥ未発生国だからといってその国の牛肉の安全性が担保されているわけではありません。
　政府は安全な食料を供給することを第一に、今回の事態に断固とした姿勢で対処されるよう、下記の諸点について強く申し入れます。
　なお、文書によるご回答を１月８日までにお願い致します。

記

１．これまでＯＩＥ（国際獣疫事務局）が認定したＢＳＥ発生国に対しては、日本は牛肉の全面輸入停止を実施してきた。米国からの牛肉輸入量は全輸入量のおよそ半分にもおよぶ。いかなる理由があろうと米国だけを例外扱いして輸入を解禁するようなことがあってはならない。食の安全を確保することを第一義として、米国産牛の安全性が保証されるまで、牛関連製品の全面輸入停止を徹底すべきである。
２．今後輸入する牛関連製品については、米国は当然としてＢＳＥ未発生国からのものでも、全て日本国内における全頭検査レベルの安全性を要請すべきである。
３．今回のＢＳＥ患畜の発生により、米国産牛肉の安全性には大きな不安が生じている。食の安全を確保するために、米国産の牛肉および牛関連加工品等について、輸入だけでなく、現在の流通品および在庫にさかのぼって流通を停止し全品回収するなど、必要な措置を講ずるべきである。
４．本日までの新聞報道等によると、「バラ肉なら大丈夫」、「ホルスタインではなく肉用牛だから大丈夫」、「ワシントン州以外の地域産だから大丈夫」などとする「主張」も散見されるが、機械による解体作業で牛肉のＢＳＥ感染が起きていることも報じられている。政府は日本の消費者保護を最優先する立場にたち、事態の解決にあたって米国政府等に対する対処姿勢や業者指導等が決して後退することのないよう、重ねて要望する。
５．１２月２５日に開催された食品安全委員会における討議においても、アメリカでの今回の措置では、脳・脊髄など特定危険部位がレンダリングにまわされ肉骨粉にされているおそれが指摘された。食品安全委員会は緊急時対応専門調査会、プリオン専門調査会を早急に開き現地調査と安全 性評価を行うべきである。

以上