２００３年１２月５日
聖マリアンナ医科大学西部病院
小児科部長加藤 達夫 様ワクチントーク全国 事務局
藤井 俊介
日本消費者連盟 代表運営委
富山洋子別冊「幼児と保育」記事内容に関する公開質問状 前略 私たちは予防接種問題に取り組む市民団体です。
すでに、別冊「幼児と保育」の編集の方からご連絡があったかと思いますが、２００３年『別冊「幼児と保育」９月号0・１・２歳児の保育』の中で、加藤達夫様がご指導されたという、「病気と健康③予防接種」の記事を拝見しました。
この中の５５ページに記された「予防接種トピックス」の中で、「※園での勧奨川崎市では、入園年齢までに可能な予防接種を受けていない子どもは、保育園に入園することができないという措置を決定し、全国の自治体から注目を集めています」という記事の内容に疑問をもち、川崎市と川崎市医師会保育園医部会、別冊「幼児と保育」に対し、別紙のように申し入れと質問を行ってきました。当初川崎市保育運営課の担当者は「園医会の決定に基づいて公立も私立も認可保育園には入園できないことに措置している」と回答されました。
これに対して、２００３年８月２９日と同１０月７日に、私たちは保育園医部会部会長 隅田展廣氏と川崎市長阿部孝夫氏外（以下川崎市側という）に 「川崎市の認可保育園入園における予防接種の強制に関する申し入れ」を行いました（添付文書１、２）。
その結果、川崎市側から、平成15年11月4日15川健育運第849号において、「予防接種の、接種、未接種で保育園入所を拒否することを目的としていることではない」との解釈につきましては、私たちの理解のとおりであること、私たちが言っている「強制接種」と言うような考え方はないので承知いただきたいということ、予防接種については、すべて国の予防接種法及び結核予防法に基づき、その法律の枠内で実施している旨の回答をいただきました（添付文書３）
以上のように、川崎市と園医部会は、「予防接種の接種・未接種を入園要件としていない」旨の明確な回答を出されましたが、これは別冊「幼児と保育」の記事の内容とは違うものであり、同誌に対して速やかな記事の訂正をお願いしましたところ、同誌からは誠意ある回答をいただいております。（添付文書４）
指導者である加藤達夫様におかれましては、予防接種問題の専門家として以下の点につき改めてご質問申し上げます。
ご多忙のところ恐縮ですが、１２月１６日までに文書にてご回答いただきますようお願い申し上げます。記 私たちは、川崎市で行われている、「強制接種」という「特別の入所要件」の導入が、川崎市に固有の疫学的調査結果ならびにその検証にもとづく根拠に基づいた医療行為であるかどうかを問題にしております。そのため、認可保育園の入園児に強制接種を導入した前提（根拠）にはどのような疫学的事実があるのかという点について質問しておりました。しかしながら、同市からは、疫学的調査の事実についても調査の有無についても回答をいただけませんでした。こうした措置をされることに関し、副作用掌握の手だてや救済制度の充実についても答えていただけませんでした。
また、児童福祉法に基づく入所措置の決定基準に違反することならびに思想信条による差別として、憲法違反とならないいかという点、市民の意見について聞いたかという点についても回答をいただけませんでした。現在、接種対象疾病の中には、病気自体より副作用の危険性の方が高いワクチン（日本脳炎、ポリオ）や必要性、有効性の面で疑問が指摘されているワクチンも複数ありますが、これらの予防接種を一律に強制することについての回答もされていませんでした。
川崎市側の認可保育園を利用する子どもには予防接種が実質的に義務とされていることについての回答はきわめて不十分であり、現状のままでは、実質的強制として予防接種法の精神を逸脱して、受けたくない保護者に過度の負担を課すものと考えます。
以上の点について、加藤達夫様のお考えをお聞かせ下さい。
また、それとは別に、現在、予防接種法の対象外である、任意接種のインフルエンザ予防接種を「理想的な接種スケジュール」の中に入れられておられますが、最近の厚生科学研究では、乳幼児に対するインフルエンザワクチンの有効性については疑問であること、ならびに副作用も軽視できないという結果がでています。加藤達夫様が指導されたという、別冊「幼児と保育」が乳幼児へのインフルエンザワクチンの接種を強く勧めているとも受け取らる点について、指導者である加藤達夫様のご見解をお聞かせ下さい。（連絡先）
ワクチントーク全国 事務局
〒143-0023 東京都大田区山王２－１７－１３ 青い保育園内
電話０３－３７７７－１９４６
青野 典子日本消費者連盟
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町７５ 日研ビル２階
電話０３－５１５５－４７６７
古賀 真子