2001年２月15日

厚生労働大臣
　坂口　力　殿

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表　天笠　啓祐

スターリンクが検出されたタコスセットについての貴省からの検体提出の要求に対するご回答

冠省
　２月８日付で厚生労働省食品保健課の三木朗氏より架電いただいた標記の件につきまして、以下のようにご回答申し上げます。
　私たち遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンがその活動の一環として行なっている検査運動は、市民が市販の食品への遺伝子組み換え食品が混入している実態を知るため、また、企業に非組み換え原料へ切り替えてもらう動機づけのために始めたものです。検知費用は１検体２万円から４万円ほどかかりますが、この運動は貴省他の食品行政に対して、大いなる疑問をもっている大勢の市民の自発的な参加によって成り立っています。

　今回のスターリンク事件での、貴省ならびに農水省の対応を振り返ってみましょう。

　農水省は、2000年５月にまず飼料で検出された時、私たちが適切な対応をもとめたことを無視し、検査会社の詳細なデータを提出するよう要求されました。私たちとの話し合いの場においても私たちの検査結果を否定し、「米国を信頼しており、飼料の安定供給体制を崩すことはできない」として、追試サンプルの提供を拒否する一方で、なぜか独自にスターリンクの検査を始め、スターリンクの検出を確認されました。

　また、貴省におかれましては、10月25日に、私たちが食品からスターリンクが検出したと記者発表するや、「検出はありえない」といわんばかりに、検体の提出を要求されました。しかし、その後、貴省は既に2000年の２〜３月にはサンプル収集を始め、９月上旬にはスターリンクを検出していたこと、（確認は10月上旬ということだが) が明らかになりました。スターリンクの検査を始め、少なくとも10月20日の時点で混入を確認しながら公表されませんでした。また、貴省は共立食品に対しては行政指導として、販売の自粛をさせました。貴省の担当官は、貴省が行政指導したことをマスコミが報道したことをもって、「キャンペーンが検査結果、企業名を公表したことによって中小企業が被害をうけた」として非難の矛先をキャンペーンにむけるかのような、見当違いの発言をされています。

　貴省が11月21日に、共立食品の結果を受けたとする遡り調査の結果は、極めて不十分なものであり、「すでに手の施しようはない」という以外のなにものでもありませんでした。これに対する11月28日の私たちの質問に対しては、未だに回答をいただいておりません。

　２月１日の議員会館での集会において、貴省の担当官は、「今回のマスコットフーズについても、共立食品に対してしたのと同じ行政指導をする」と発言されました。

　私たちが求めているのは、スターリンクはもちろん、安全性に疑問のある未承認の品種が入らないように監視し、問題が生じた時に、代替供給が可能となるような食料に対するきちんとした危機管理体制の確立です。この意味から、貴省、農水省の一連の対応は、到底、私たち国民が信頼できるものとはいえません。

　マスコットフーズ社の検体から、スターリンクが検出されることは十分予測できることですが、共立食品の時と同じ対応では全く意味がありません。従いまして、今回の検体の提出につきましては、見合わせることを御通知申し上げます。

　貴省におかれましては、スターリンク事件の問題の本質がどこにあるかを猛省され、中小企業に圧力をかけるような誤った「行政指導」を止められ、機能していないプロトコールなどによる場当たり的行政態度を改め、国民の安全をまもるために、少なくとも自国の水際での検査体制や追跡可能な体制を整えられることを要望します。また、このような、事後における多大なコストを民間業者、ひいては消費者に負わせる、「遺伝子組み換え食品は『いらない！』」という、私たちの肉声を、真摯にうけとめていただきますようお願い申し上げます。

以上