２００１年２月２１日

参議院議員　各位

要請書
今国会での提出が予定されている
『予防接種法の改正案』
に反対してください

　時下　益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

　私たちは、予防接種の問題に取り組んでいる市民団体です。予防接種は、感染症から国民をまもるために一定の役割を果たしてきました。しかし一方で、予防接種の副作用による被害は後を絶たず、種痘禍にはじまり、各地でも集団訴訟やＭＭＲ予防接種による副作用の多発などが社会問題となり、1994年には予防接種法が改正されました。この改正で、30年間にわたる学童へのインフルエンザ予防接種は、有効性や副作用への国民の不信が高まった結果、予防接種法の対象から外されました。

　今国会において、94年の法改正で廃止されたインフルエンザ予防接種を復活させるための改正案が、再度提出されました。

　この改正案は、「高齢者が罹患した場合の重症化を予防することを目的としたものであり、効果については明らかとはいえない子どもへの接種は考えていない」と厚生労働省の担当者は説明しています。

　しかし、この改正案では、法案第12条の２の二の救済の項に『障害児養育年金』とあります。インフルエンザ予防接種を法律上、子どもへ接種できるとしています。また、接種対象者も、法文上、高齢者と限定されていません。実質的に、法律を改正することなく、接種対象を子どもへと広げることが可能です。

　この法案が通ることにより、ここ２，３年の厚生労働省のキャンペーンと相まって、有効性の確認されていない、乳幼児や子どもへの接種が促進されることが危惧されます。すでに九州地方では、学校での半強制的ともいえる接種が始まっている現状から考えても、実質的に立法の趣旨に反する結果となり、大きな混乱を生じさせる結果となることは目に見えています。

　私たちは、法文上、２類接種は、高齢者に限定し、障害児養育年金項目を削除することを、求めます。

　次に、２類接種という類型についてはインフルエンザ予防接種を公的接種として行うためのもののようですが、仮に高齢者に限定したとしても高齢者への接種の効果については、公的接種を行うほどには有用性が認められないことです。この点については、詳しくは、別添資料をご参照いただきたいと思います。

　全国の高齢者に税金で接種をするためには、、年間６００億円の財政支出が必要とされています。財政赤字の中で、意味のない（無駄な）公共事業への国民の批判は高まっています。2000年３月３日に厚生省（当時）結核感染症課が国会議員に提出した、「高齢者へのインフルエンザ予防接種の費用概算」を資料として添付しましたが、こうした公費支出は、個室がほとんどなく、インフルエンザの院内感染を防ぐ事ができない、日本の高齢者施設や老人病院の状況などの高齢者施設そのものの改善にまず使われるべきです。

　以上、高齢者への流行を阻止する効果はなく、基礎疾患を持っていることの多い高齢者に、副作用の恐れが大きいインフルエンザ予防接種に公費が支出されることには大きな疑問があり、本改正案が廃案となるよう、ご尽力いただきますよう心からお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワクチントーク全国　代表　　毛利子来
予防接種情報センター所長　　藤井俊介
日本消費者連盟代表運営委員　富山洋子

連絡先）ワクチントーク全国　事務局 ０３（３７７７）１９４６
日本消費者連盟 ０３（３７１１）７７６６