東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
日本消費者連盟
代表運営委員 富山 洋子日本消費者連盟では、ワクチントーク全国、予防接種被害者の会など他団体とともに、予防接種による被害の救済と被害の予防のために情報の開示を求める運動に取り組んでいます。
これまで、学童へのインフルエンザ予防接種に対するボイコット運動、導入直後から副作用が多発したＭＭＲワクチンの中止を求める運動等をしてきました。予防接種は、薬そのものではなく、生物製剤（ワクチン）により、感染症を予防するために行うものですが、医療行為そのものであり、広い意味で薬害と言えるものです。しかも、健康を回復させる薬以上に、健康を維持向上させるための、より「介入」としての医療行為でありながら、根拠が曖昧なまま続けられているものが少なくありません。過去にも、病気がなくなっているのに、副作用の確率の高い接種をし続け、被害を拡大した種痘禍、有効性に問題がありながら社会防衛の名目で学童に強制接種し続けて被害を起こし続けたインフルエンザ予防接種の問題などがあります。
私たちは、前回の国会では審議されることなく廃案となりましたが、秋の国会でまた提出が予定されている予防接種法の改悪を見逃すことはできません。この改正案では、副作用を顧みず、根拠が曖昧なまま、インフルエンザ予防接種が復活させられようとしています。この法案は高齢者を対象にすると言っていますが、脳炎・脳症を防ぐという根拠のないまま、今また、子どもたちにインフルエンザ予防接種が推進されようとしている社会情勢に鑑み、この上対象疾病にインフルエンザが入れられることに大きな危惧を抱いています。
スモン、ＨＩＶ、ヤコブの問題と同じく、過去における予防接種の副作用による被害は、被害を隠し、矮小化し続けて被害を拡大した厚生省の責任回避が厳しく問われるべきであると考えます。しかし、その厚生省を支えてきた推進派の学者や医師会に全く反省がみられず、加えて、政財界の癒着により、国民の健康よりも経済の効率や企業の論理が優先されてきたという国の姿勢にその根本的な問題があると言えます。この点を深く反省し、同じ過ちを繰り返すことのないよう、副作用情報の迅速かつ詳細な公開、現状にあったワクチンの科学的根拠に基づいた再評価、被害者の恒久的救済を強く求めます。
以上