99日消連第46号

　　　　申　入　書
　　　1999年12月27日

　日本電子工業振興協会
　　秋草直之会長殿
　社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
　会長　竹原　司殿

東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
日本消費者連盟
運営委員長　富山洋子　

　コンピューターの2000年（Ｙ２Ｋ）問題に対しては、日本においても大きな社会的問題となり、貴協会をはじめ多くの産業界で対策が取り組まれていると思います。一方消費者は自己防衛に努めるなど大きな負担を強いられてもいます。この問題については、日本消費者連盟は以下のように考え、貴協会の加盟各社の責任を明確にするよう申し入れを行ないます。2000年年頭においてもし消費者被害が生じたあかつきには改めて貴協会の責任を取り上げる所存です。

記

１．Ｙ２Ｋ問題発生の原因はソフトウェアづくりで高価だったメモリーを節約するために、４ケタの西暦を下２ケタで処理してきたことにあります。すなわち、コンピューター、半導体、ソフトウェアーなどのコンピューター関連産業が自分たちの利益を確保するためにこれをおこなってきたからです。日本消費者連盟では欠陥商品を製造販売した関連業界の各社の製造物責任を問うていきます。

２．またコンピューター関連産業は商品開発の手法として短期間で商品の陳腐化をおこない、消費者に買い換えを強いることを繰り返してきました。これにともないＹ２Ｋ問題は重大化しないと軽視し、その対策を充分に行ってこなかったことがこの問題の原因ともなりました。こうした使い捨て製品の量産販売体制に対しても貴協会の責任は問われるべきです。
以上