有事法制に反対し、平和憲法を活かす取り組みを進める決議

６月６日、有事３法案が参議院本会議で可決、成立しました。
　これら３法は、日本を堂々と戦争ができる国にするための憲法違反の法律です。
私たちは、これら３法案が国会に提出されて以来、多くの人々と共に、反対運動に取り組んできました。
日本国憲法９９条に規定されているように、国務大臣、国会議員等は、「憲法を尊重し擁護する義務」を負うています。
３法案を国会に提出したこと自体、憲法違反と言うべきですが、その上に、これら法案の内容を、国会の論議を通じて私たちの前に明らかにすることなく、与党と野党第一　党との談合の形で成立させてしまいました。私たちは、憲法違反の有事３法の成立に強く抗議します。
　私たちは、有事３法の成立は、アジア、とりわけ北東アジアの人々に脅威をもたらし　ていると考えます。
　武力で平和はつくれません。政府は、日本国憲法に基づいて平和外交を貫くべきです。
しかし、政府は、会期を延長してまでも、武力でイラクを統治しようとしているアメリカに追随するための「イラク派兵法」と言うべき「イラク復興支援特別措置法（案）」を、今国会で成立させようと画策しています。
　私たちは、この間、アメリカによるイラクへの武力攻撃に反対する運動に力を注いできましたが、さらに、自衛隊の海外派兵を拡げるこの法案を廃案にさせていきましょう。
そして、「国民」を管理し、統制していく「国民保護法」の制定など、有事３法を発動させていくための立法を阻止し、有事法制を打ち砕いていきましょう。
私たちは、戦争の協力者にはなりたくありません。私たちは、有事、つまり、戦争体制をつくりださない政治や外交政策を、なによりも強く求めます。
世界の人々と共に平和に生き続けるために、 政治・経済・社会の仕組みの隅々までに、主権者である私たちの民主主義を培い、平和の基盤を豊かに育てていきましょう。
私たちは、力を合わせて、有事法制・戦争への道を阻み、平和憲法を活かす取り組みを展開していくことを、ここに決議します。

以上

２００３年６月２１日

日本消費者連盟第３０回定期総会

参加者一同