「食」の安全と自給を確立していくための決議

　BSE（牛海綿状脳症）やその後の偽装事件など一連の食の事件をきっかっけにして、本年５月に「食品安全基本法」および「改正食品衛生法」が成立しました。そして７月より「食品安全委員会」が活動を開始する予定です。
　しかし、こうした制度改革がなされても肝心の中身は消費者にとって安心できるものではなく、生産・流通の抜本的な改革もなされていません。食品安全基本法では「消費者の権利」は盛り込まれず、「食品安全委員会」の組織や機能、委員の顔ぶれをみても消費者の期待にこたえるものではありません。「改正食品衛生法」においても農薬の規制は不十分で、むしろこの間農薬メーカーの販売は活発化しています。
　私たちは消費者の声が反映するようにこうした制度の抜本改正を行うこと、農林水産省、厚生労働省、環境省などの縦割りの弊害を改めることを求めます。市民みずからが４月に設立した「食の安全・監視市民委員会」の活動を拡げます。
　また「食」の安全の確保は、食料の自給率の向上とも表裏一体のものです。６月に成立する予定の「改正食糧法」では不十分であり、私たちは、有機農業を基本とし「地産地消」を実現させていくための食料・農業政策をも強く求めます。
　私たちは、いのちの糧である「食」の安全を確立していくための施策を政府・行政に求めていくと同時に、消費者、生産者ともに力を合わせて「食の安全と自給」をめざした取り組みを一層盛り上げていくことを決議します。

以上

２００３年６月２１日

日本消費者連盟第３０回定期総会

参加者一同