２００２日消連第５１号
２００３年３月１９日

内閣総理大臣
小泉 純一郎様

日本消費者連盟
代表運営委員 富山 洋子
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
電話 ０３（３７１１）７７６６

抗議と申し入れ

私共、日本消費者連盟は、「すこやかないのちを未来へつないでいく」ことを、運動の最も大切な理念としている消費者団体です。「戦争はいらない 私たちはイラク攻撃に反対します」を掲げて、この間大きなうねりを巻き起こしている「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」の呼びかけ団体のひとつでもあります。
私共は、アメリカのブッシュ大統領が、日本時間・３月１８日午前１０時に、イラクのフセイン大統領と２人の息子に対し、４８時間以内に亡命しなければ、武力行使に踏み切るという最後通告を出したこと、そして貴下が、その通告に早々と賛意を表されたことに怒りを禁じ得ません。
ブッシュ大統領は、アメリカの武力攻撃を正当化するための新たな国連・安全保障理事会決議の採択に向けて躍起になっていたのに、その実現が不可能になるや、安保理決議１４４１など既存の決議によってアメリカと同盟国には、軍事力で対処する権限があると強弁し、貴下はそれに同調されています。
９条に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを高らかに謳った日本国憲法に基づいて、私共は、新たな国連決議が採択されていたとしても、武力行使には断固反対します。憲法第９９条により、貴下は、この憲法を尊重し擁護する義務を負われています。
世界で比類のない大量破壊兵器を保有し、核爆弾による殺戮をもしてきたアメリカが、イラクを大量破壊兵器の保有・製造の疑いがあるとして攻撃の対象にし、罪のない人々を殺傷しようとしている、こんな不条理があって良いのでしょうか。
イラクのフセイン体制には問題があるにせよ、それは、アメリカに脅威をもたらすものではありません。アメリカによる強引な開戦がブッシュ政権をめぐる石油人脈の利権に絡んでいるとの憶測は、的を射ています。
世界の人々と共に、反戦・平和を求める私共は、アメリカの通告に協調する姿勢を打ち出された貴下に対し強く抗議すると共に、下記の申し入れを致します。
私共は貴下に対し、これを即刻実現されますよう、強く求めます。

記

・ ブッシュ大統領に対し、対イラク最後通告を直ちに撤回するよう、申し入れること。
・ 今後、国際的にも国内的にも憲法を生かした政策を実施すること。

以上