２００２日消連第５０号
２００３年３月１９日

アメリカ合衆国
大統領 ジョージ・ブッシュ様

日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
電話 ０３（３７１１）７７６６

抗議と申し入れ

私共、日本消費者連盟は、「すこやかないのちを未来へつないでいく」ことを、運動の最も大切な理念として様々な取り組みをしている消費者団体です。
私共は、貴下が３月１７日午後８時（日本時間３月１８日午前１０時）にイラクのサダム・フセイン大統領と２人の息子に対し、４８時間以内に亡命しなければ武力行使に踏み切るという最後通告を出されたことに、怒りを禁じ得ません。
貴下におかれては、この間、貴国によるイラクへの攻撃を正当化するための新たな国連・安全保障理事会決議の採択に向けて躍起になっておられたのに、その実現がが不可能になるや、安保理決議１４４１など既存の国連決議によって貴国と同盟国には、軍事力で対処する権限があると強弁されました。
９条に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを高らかに謳った日本国憲法に基づいて、私共は、貴国の武力行使を容認するあらたな安保理決議が採択されていたとしても、その行使には断固反対します。
世界で比類なき大量破壊兵器を保有し、核爆弾による殺戮もされてきた貴国が、イラクを大量破壊兵器の保有・製造の疑いがあるとして、攻撃の対象とし、罪のない人々を殺傷しようとしている、こんな不条理があるのでしょうか。
貴下による決断が、昨年打ち出された「国家安全保障戦略」によるものとすれば、あまりにも言語同断というべきでしょう。もっと言えば、「国家安全保障戦略」そのものに問題があります。イラクのフセイン体制には懸念があるにせよ、それはアメリカに脅威を導くものではありません。この度の強引な開戦が、貴政権をめぐる石油人脈の利権がらみであるとの憶測は、的を射ていると捉えられます。
世界の人々と共に、反戦・平和を求める私共は、貴下のこの度のイラクへの通告に強く抗議し、下記の申し入れを致します。
私共は、貴下に対しまして、この申し入れを真摯に受け止め、即刻実施に移されますことを強く求めます。

記

貴国の対イラク最後通告を直ちに撤回し、イラクの大量破壊兵器の完全廃棄をめざし、その査察を進めること。
併せて、貴国の大量破壊兵器の撤廃をめざし、その削減を図ること。

以上