２００３年３月１４日

ＭＭＲ大阪訴訟判決に対する声明文

ワクチントーク全国　事務局長　　藤井　俊介
日本消費者連盟　代表運営委員　　富山　洋子
予防接種情報センター京都　代表 栗原　敦

　２００３年３月１３日、１９９３年の提訴以来9年以上の年月を要したＭＭＲワクチン被害の国と阪大微生物研究会の責任を問う訴訟の判決が大阪地方裁判で出されました。
　阪大微生物研究会の検定違反責任を明確に認め、国の予防接種実施者としての責任を認め、２原告に対しては総額１億６千万円の損害賠償責任を課したことは、司法が子どもの命にかかわる予防接種行政と、ワクチン製造企業の責任を明確に認めたものであり、判決を重く受け止め、速やかに謝罪と賠償を行うよう要請します。
　一方、原告の１人の死亡とワクチンの因果関係を否定した点については、全くの不当判決と言わざるを得ません。
　第一審判決にいたるまで９年以上もかかったのは、国が行政認定した被害者に対してすら、因果関係を争い、徹底的に国の責任を否定したためであり、その責任は被害の深刻さに重ねて極めて大きいものです。
　今回の判決において、国が裁判の過程で麻疹の義務接種に代えて導入したMMRワクチンを任意接種であると主張し、国の一次的責任を逃れようとしたこと、判決において、予防接種法訴訟上確立された白木四原則を採用しないとしたことは、国が社会的犠牲を前提として進めてきた予防接種行政に対して「疑わしきは救済する」司法の叡知を否定するものであり、長く予防接種被害者と共に予防接種運動に取り組んできた私たちとしては看過することができません。
　接種開始直後から副作用が多発した欠陥ワクチンを、御用学者の面子とメーカーの利益のために敢えて多くの子どもたちに接種を継続させたこと、重大な事故を含む副作用情報、各種審議会の審議内容を隠したことなどが訴訟係争中明らかになっています。最近、期限切れMMRワクチンが大量に接種されていたことも予防接種情報センター京都の調査により明らかになり、MMRワクチン問題は導入から、中止後に至るまで予防接種行政の信じられないほどの杜撰さを国民の前に露呈させています。
　私たちは引きつづき、MMRワクチンの問題を追求していく所存です。

以上

（連絡先）
ワクチントーク全国　事務局
０３（３７７７）１９４６
日本消費者連盟
０３（３７１１）７７６６
予防接種情報センター京都 　０７７４（２１）４５６６