平成１５年１月７日

日本消費者連盟
事務局　古賀　真子　様

総務省情報通信政策局総務課
課長　中田　睦
（情報通信審議会事務局）
総合通信基盤局料金サービス課
課長　吉田　靖

　日頃は、情報通信行政にご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、平成１４年１２月３０日付けの貴連盟からの申し入れに対し、下記のとおり回答いたしますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

１について
　情報通信審議会は、３０名の委員で構成されており、任期満了に伴う今回の改選期には、２０名の委員の再任、１０名の委員の交代を行ったものです。委員の選考に当たっては、情報通信の幅広い分野から知識や経験を有する方々を、分野別バランス、在任年数等を考慮して、総合的に判断して選考したものです。
　なお、その際には、閣議決定の趣旨も踏まえ、次のような考え方についても考慮したものです。
　�@高齢者でないこと。（現に７０歳以上又は次期任期中に７０歳以上となる者でないこと。）
　�A長期在任にならないこと。（現に８年超又は次期在期中に８年超とならないこと。）
　�Bただし、会長、会長代理、分科会長又は分科会長代理にあっては、�@及び�Aについて個別に事情を勘案すること。
　�C女性委員の比率を３０％に近づけること。

２について
　国会決議については、衆議院総務委員会において、１１月２８日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の６派から共同提案がなされ、「相互接続料等に関する決議」が全会一致で決議されました。
参議院総務委員会においても、同日、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合の各会派から共同提案がなされ、「相互接続料等に関する決議」が全会一致で決議されました。
　また、衆議院総務委員会における質疑において、総務大臣は「審議会の答申は答申として承りまして、我々としては、責任を持ってどうするかを判断せなければいかぬ」と答弁しています。これは、接続料の算定方法については、電気通信事業法第３８条の２第３項により総務省令に委任されていることから、総務省が最終的に責任を持って決定するということを述べたものです。