2002年12月12日

日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子　様

日本軽金属株式会社

貴団体からの申し入れ書に対する回答について

　先般の当社蒲原ケミカル工場の火災事故（2002年8月20日）に関する貴団体のご質問・ご要望（2002年8月27日付け「2002日消連第30号」）につきましては、既に2002年9月19日付け文書により回答させていただいておりますが、その後の調査により明らかになりました調査結果（火災原因およびダイオキシン類）につきまして、次のように回答させていただきます。

（１）火災原因について
　火災事故発生直後より原因究明に努めてまいりました結果、事故原因は塩酸回収工程での液液分離槽上部のベンゼン蒸気とテフロンフレキシブル配管系からの空気の漏れ込みにより爆発性の気体が形成され、液液分離槽での静電気着火によって引火、爆発に至ったものであると推定されました。これを関係官庁に説明し了解していただいております。

（２）ダイオキシン類調査について
　工場排水および周辺土壌のダイオキシン類調査結果は次のとおりでございます。

２−１）工場排水中の濃度

試料採取場所	分析値pg-TEQ/L	排出基準pg-TEQ/L	備考
総合排水口	３．２	２０	火災後初めての降雨時に採取

＊１）採取には蒲原町が立会っております。
＊２）分析は環境省の分析受託資格を持つ分析機関にて実施しております。
＊３）試料採取日2002年9月6日

２−２）周辺土壌中の濃度

試料��	採取場所	分析値pg-TEQ/g	環境基準pg-TEQ/g
��211	工場敷地外	21	1,000
��258	工場敷地内	60	1,000
��264	工場敷地内（火災時風下）	99	1,000
��291	工場敷地外（火災時風下）	34	1,000

＊１）採取には静岡県および蒲原町が立会っております。
＊２）表土のみを採取しています。
＊３）分析は環境省の分析受託資格を持つ分析機関にて実施しております。
＊４）試料採取日2002年9月4日。

　当社では従来より工場の環境・安全管理につきましては、最大かつ細心の注意を払って操業にあたっておりますが、今後は更なる対策を実施し、再発防止に全力を尽くす所存であります。

以上

（本件に関する問い合わせ先）
日本軽金属株式会社　広報・IR室長　柴田　正昭
（電話03-5461-9333，Fax．03-5461-9344）