２００２年１２月２日

平成１４年１０月２１日情報通信審議会電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更−ＤＳＬ回線の接続条件等に関する改定についての意見メモ

日本消費者連盟　古賀　真子

一、 消費者不在の１２M問題〜従来のIT環境について、消費者無視
１、干渉問題についての消費者への非認知　新規サービスのメリットのみを強調した宣伝がされ、問題の焦点である通信障害（干渉）問題についてはほとんど知らされていない。
２、誇大広告−広告と実質の乖離
弱小プロバイダーによるバックボーン通信容量が少ないままでの高速化問題
３、既存利用者への配慮はどうなるか
例）事業者換えについての説明不足による苦情例など

二、TTCのDSLスペクトル管理標準の限界
１、業界（対立競争にかかる当事者）内部者にみで策定する標準規制の限界
組織の透明性と公正な運営の確保を。監視体制の強化と消費者（利用者）視点を導入すべき。
２、干渉や漏洩などについての技術的問題を調査、監視、指導できる公正な第三者機関が必要である。法的権限も必要。

三、今回答申上の疑問点
１、従来の経緯から、TTCのDSLスペクトル管理標準を正当として、第一群、第二群の価格差は合理的か。
２、今後の新規サービス開発に与える影響は。
３、収容替えの料金負担について
�@手続費（空きカッド有無調査手続き費、線路長確認手続き費）
�A接続約款認可前と認可後の費用負担の合理性は。
�B未確認方式が１群で申請後２群とされた場合、費用負担は遡及させるべきではないか。

四、審議会の意義と役割
「NTT東西別料金に」との審議会答申がでたのに、２００２年１１月２８日、自由民主党政務調査会と電気通信調査会の提案により、�@接続料の均一維持、�A接続料適用年度のトラヒック予想値の算定と精算�B長期増分費用方式の早期廃止が」国会にて、緊急決議されたことの審議会無視で覆された点について

五、審議会のパブリックコメントについて
意見提出者が業界関係者に偏向していることの問題

六、消費者の望むＩＴ環境とは
干渉問題未解決のまま、事業者の活発な宣伝活動がなされていることについて消費者被害事例が起きる可能性について。

※以上要点のみ。当該問題については、事前の情報が十分ではないため、当日他のヒヤリング発言者の内容も参考に、後日改めて意見書を出させていただきたくお願い申し上げます。