２００２日消連第３５号
２００２年９月５日

東京電力株式会社 御中

日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６

原子力発電所の点検データの改ざんによる事故隠しに対する抗議と申し入れ

　この度、明らかになった、御社の原子力発電所の点検データ改ざんによる事故隠しに　　強く抗議致します。
新聞報道によりますと、御社の南直哉社長は改ざんの理由として、「小さな事故で運転を止めたくないとの意識が現場にあった」ことを挙げたとされていますが、社長のこの発言には、将に御社の姿勢が浮き彫りにされています。
私共は、かねてより放射能と切っても切れない縁にある原子力発電は、生き物とは、共存できないと主張し、脱原発を求めてきています。世界の潮流も、今や脱原発であるにも関わらず、日本のエネルギー政策は原子力発電を主流においています。
御社は、この国策を大義名分として、安全性を軽視し、データを改ざんして原発の稼動を続けてきたと断じざるを得ません。
新潟県刈羽村住民の意思をねじまげて、プルサーマルを実施しようという方針にも、同様に、安全性より、誤った国策を重視する御社の姿勢がうかがえます。
御社では、この度の虚偽報告につきまして、４人の首脳が責任をとって辞任されるとのことですが、原発から脱却した電力供給を進める経営方針を打ちださない限り、私共は、御社を信頼できません。原発を推進していくことは、いのちを軽んじることにほかならないと考えるからです。
私共は、再度強く抗議すると共に、下記の事項を実行されますよう、申し入れます。

記

　１，問題が発覚した原発は勿論、他の原発も早期に点検を行ない、その点検結果及び過去の点検結果を自主点検、法定点検を問わず明らかにすること

　２，計画中のプルサーマルの実施を中止し、今後、全ての原発において、プルサーマルを導入しないこと

３，原発の建設計画を全て白紙撤回すること

４，脱原発の経営方針を打ち出し、自然エネルギーの導入に力を注ぐこと

以上