２００２日消連第３０号
２００２年８月２７日

日本軽金属株式会社　
代表取締役社長
佐藤　薫郷殿

東京都目黒区目黒本町1-10-16
日 本 消 費 者 連 盟
代表運営委員　富山洋子

日本軽金属蒲原工場火災に関連する申し入れ

　私たちは、化学物質による健康被害や生態系への影響を出来るかぎり減らそうと運動している消費者団体で、衣料防虫剤パラジクロロベンゼンや殺虫剤オルトジクロロベンゼンの製造工程廃棄物や製品に含有されるダイオキシン類も問題視してきました。
　ところで、去る8月20日、日本軽金属蒲原工場のパラジクロロベンゼンプラントで、火災が発生したとの報道に接しました。　
　過日、同社製造のパラジクロロベンゼンを原料とした製品の分析を市民団体と共に実施したこともあり、この報道は看過できません。
　燃焼に際して、クロロベンゼン類はダイオキシン類の発生源になるといわれています。通常の化学反応工程では、発生する有害物質類の環境中への放出をある程度制御できたとしても、火災事故のようなコントロール不可能な事態では、ダイオキシン等の環境汚染を避けることはできないと考えます。
　事実、１９７６年、イタリアのセベソで起こった、２，４，５−トリクロロフェノール工場の事故では、周辺に猛毒のダイオキシン類が飛散し、大きな被害を及ぼしました。
　今回のパラジクロロベンゼン工場の火災事故で、セベソのようなことが起こっていないことを祈っていますが、現実にどのようなことが起こっているか心配に耐えません。
　早急に、下記の事項をお調べの上、報告してくださるようお願いします。

(１)火災事故の概要及び環境中に放出された化学物質の種類と数量をお知らせください。
(２)火災事故発生時、及びその後の周辺住民への情報提供や対策はどうなっていますか。
(３)火災の際に発生した有害物質の環境汚染調査を実施し、報告してください。
○分析すべき物質：ダイオキシン類、ジベンゾフラン類、ＰＣＢ類、クロルベンゼン類、芳香族炭化水素、多環式芳香族炭化水素、 その他の有機塩素化合物・有害化学物質。
○分析すべき試料：火災現場・工場敷地内及び外の大気、水、土壌。周辺の動植物、従業員・消防隊員・周辺住民の血液など。
(４)火災発生後、工場周辺の住民や環境に異変は起こっていないかどうか調査、報告してください。
○調査内容：工場従業員、消防隊員、周辺住民の健康状態、植物、野鳥や小動物、家畜、ペット、魚介類の異変など