２００２日消連第２４〜２７号
２００２年８月２３日

新潟県
知事　平山征夫様
柏崎市
市長　西川正純様
刈羽村
村長　品田宏夫様
東京電力柏崎刈羽原子力発電所
所長 武黒一郎様

日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６

プルサーマル計画の中止を求める申し入れ

昨年５月２７日、刈羽村で行われた東京電力・柏崎刈羽原発の「プルサーマル計画」実施の是非を問う住民投票の結果は、反対票が投票総数の５３．４％（１９２５票）と過半数を占めました。貴社や政府が莫大な金と人手を投入して、賛成票を集める工作を露骨に進めていた中でのこの結果は、条例に明記されているように、尊重されるべきものです。
にも関わらず、その後、貴社を始め政府等の原発推進側は、村内の全戸訪問やマスコミを利用しての「説得活動」に躍起になっていると聞いております。
その上に、品田刈羽村村長は、集落別集会を主催し、賛否両論が渦巻く中で、「（昨年の）住民投票は、大ざっぱで乱暴なやり方、常軌を逸していた」と言い切ったと報道されています。 また、品田村長は、西川正純柏崎市長と共ににベルギーを訪問し、その折、生データの公開はされなかったのに、帰国後、「指摘されるようなデータ改ざんがないことを確信した」と述べているとも言います。これらの動きは、プルサーマル計画実施に向けての布石ではないでしょうか。　
　貴社では、柏崎原発３号機におけるプルサーマル計画の実施については、「地元理解の状況を踏まえて判断する」とされていますが、計画実施に備え、ウラン燃料からＭＯＸ燃料へ切り替えるための炉心設計をすでに終えたと報じられています。
世界の潮流は、今や脱原発です。脱原発を政策としてきちんと打ち出したドイツでは、２００５年より再処理工場の稼働を停止する方針だといいます。
　日本では、２００５年７月より、青森県六ケ所村で、核燃料サイクルの中心になる再処理工場を稼働させるという方針ですが、核燃料サイクルの推進は、放射能汚染を益々深刻にし、被曝者を一層生み出し、核のゴミとプルトニウムを更に蓄積します。そして、プルトニウム利用政策の一環であるプルサーマル計画の実施は、核燃料サイクルを維持・推進させていくことにほかなりません。加えて、プルサーマルそのものの危険性も指摘されています。
　プルサーマル計画を実施することは、いのちや環境にとって取り返しがつかない事態をもたらす危惧があります。原発の運転も一日も早く止めるべきです。
私共は、貴社に対しまして、刈羽村の人々の意志を尊重されて、プルサーマル計画の実施を中止され、合わせて脱原発の方針を打ち出されますよう、強く求めます。 以上