２００１年１２月２１日

申入書「コーデックス委員会の運営について」

コーデックス委員会日本政府代表　殿
　厚生労働大臣殿　（同省医薬局食品保険部企画課）
　農林水産大臣殿　（同省総合食料局品質課）

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表　天笠啓祐
日本消費者連盟代表運営委員　富山洋子

昨今の、遺伝子組み換え食品、ホルモン牛問題、BSE問題などをみるにつけ、食品の原料、飼料の安全性を国際的に検討する必要性はますます高まっています。現在コーデックス委員会がリスクアナリシスの視点から各部会において検討を重ね、各国政府がそれぞれの見解をもとに討議を行っておりますが、日本政府代表について、私たちは次のような問題点を感じざるをえません。今後の各部会の討議に向けて早急に以下のように改善するよう求めます。

１　コーデックス国内委員会の設置を行うこと
　現在、日本においては、年に４回ほどの「コーデックス連絡協議会」が開かれ、厚生労働省、農林水産省の担当官から、事業者、消費者団体に対する説明が行われていますが、日本政府の交渉における主張内容の決定は役所、専門家、事業者らにより閉鎖的に行われています。コーデックス委員会では、各国に「コーデックス国内委員会」を推奨していますが日本における閉鎖性は、それが存在しないことからくるものです。
　とくにこの問題に取り組んでいる消費者団体の代表を参加させ、日本政府の交渉に向けての実質的議論をする場が必要です。そこでは今後のコーデックス委員会の各部会の論点を事前に充分な期間をおいて情報公開し、農産物・食品の生産者、事業者、消費者、市民がそれぞれの立場から、日本の農業・食の安全についてどうすべきかを徹底的に議論し、その結果を十分に反映した政府の交渉提案することが必要です。
２　コーデックス委員会の討議そのものに国内NGO（非営利の市民団体）の参加を認めること
　コーデックス委員会の討議には政府代表、業界代表、国際NGOが参加し、討議をおこなっていますが、日本国内の、この問題に取り組む消費者団体ですら討議に参加することができません。コーデックス委員会でのNGOの参加方法につき、参加条件の基準を改め、国内で活動する私たち消費者・市民団体の参加を認めるよう要望します。
３　日本政府の主張を常に明確にし消費者の安全性確保を第一義に交渉にあたること
　今年３月からのコーデックス委員会の各部会での日本政府の交渉態度をみても日本の消費者の安全を第一義に考えているものとは思えません。コーデックス委員会の会合においては政府委員とNGOの協議を十分に行い、討議において旗幟を鮮明にし交渉にあたるよう要望します。

連絡先：日本消費者連盟
副代表運営委員　山浦康明
tel 03-3711-7766 fax 03-3715-9378
e-mail nishoren@jca.apc.org