２００１年１２月２０日

厚生労働大臣
　　坂口　力　　殿

ワクチントーク全国　事務局長　藤井　俊介
日本消費者連盟 代表運営委員　富山　洋子

１１月１２日付社援基発第４１号「社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」についてのご質問と申し入れ

　２００１年１０月末、予防接種法が改正され、高齢者へのインフルエンザ予防接種が法に位置づけられました。ところが、高齢者以外の接種については、従前と変わらない、任意接種であるにもかかわらず、貴省は、標記の通知を出されました。
　この通知は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、同社会・援護局福祉基盤課長、同社会・援護局障害保健福祉部企画課長、同老健局計画課長の連名で、各都道府県、指定都市、中核都市の民生主管部（局）長あてに出されたものです。
　この中に、予防接種に要する費用について、「児童入所施設については、原則して本人等との負担とせず、（母子支援施設を除く）施設において措置費の事務費として支出することとします。」との記述があります。
　予防接種問題検討小委員会の最終報告書では、高齢者へのワクチン接種の有効性については一定の有効性ありとしたものの、子どもについての有効性については、今後の調査研究の対象とされています。これを受けた、子どもへの研究としては、平成12年度厚生科学研究費補助金新興再興感染症研究事業で行われている、「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究」があります。この研究のデザイン、報告等についてのご質問は別途させていただきますが、この、研究概要は「乳幼児には従来実際にはほとんど接種はなされてこなかったこと、脳炎・脳症がワクチンによって予防できるかどうかのデータはない。乳幼児接種についてのワクチン接種の基礎データがほとんどなく、乳幼児の接種量と有効性・安全性についての知見もほとんど報告されていない。本研究は、ワクチンの有効性・安全性、有効な接種量等について、対象群との比較研究をするものである」とされています。つまり、乳幼児については調査・研究の段階であり、接種を推進することは現段階においてはあってはならないことです。
　また、衆議院厚生委員会の質疑の中で、下田政府参考人は、「アメリカ、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、スウェーデンは、国もしくは州での勧告等によりハイリスクの子供を対象として接種を行っていますが、いずれも健康な小児を含めた集団接種を行っている国はない」と言われています。また、坂口大臣は、「小学生、中学生を対象にしましたインフルエンザの予防接種を実施することは、現在考えていないこと、社会防衛効果はないこと」を明言されています。以上を前提に、以下のご質問と申し入れをさせていただきます。ご多忙中恐縮ですが、来る１２月２７日までに、文書にてご回答いただきますようお願い申し上げます。

記

１、今回、通知を出された、児童入所施設には、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、などがありますが、これらの入所者に措置費を使って接種を勧める根拠を教えて下さい。また、ここで、接種対象とされている対象者はだれであるかも教えてください。
２、子どもへの接種を推進しているのでなければ、通知の訂正をし、併せて広報していただくようお願い申し上げます。

以上

（連絡先）あおい保育園　０３（３７７７）１９４６（青野）
日本消費者連盟０３（３７１１）７７６６ （古賀）