都民宣言
−第１５回東京都議会議員選挙に臨んで−私たち「汚職に関係した候補者に投票をしない運動をすすめる会」に参加する団体は、都民として、首都東京を、誰もが安心して暮らせる、国際都市と呼ぶにふさわしい地域にしたいと望んでおります。
日本国憲法は、戦争放棄を掲げ、私たち一人ひとりの基本的人権を保障しています。私たちは、何よりも憲法を活かした、平和・人権・福祉が尊重される都政を求めています。
このような都政を実現させていく上で、都民を代表する都議会・都議会議員の果たす役割は重要です。私たちは、各々の立場で、よりよい都政をめざして、戦後、安井都政から現在の石原都政に至るまで、有権者、納税者、消費者として、さまざまな問題について多様な取り組みをしてきていますが、これらの達成のため、都議会・都議会議員への働きかけにも力を注いで参りました。
しかし、残念ながら、私たちには、いま、都議会・都議会議員の果たしている役割が見えて来ません。戦後一貫して、都政は行政主導で執行されており、都議会・都会議員の存在意義は希薄であると言わざるを得ません。石原慎太郎知事の下の都政に、私たちは、この感を一層深くしています。
石原都知事による都政は、就任以来の憲法改悪、第三国人発言、在日外国人による犯罪発言、障害者に対する差別や教育問題等々についての発言に示されているように、私たちが望む都政とは程遠いものです。 更に、昨年９月に防災訓練の名の下に３億円かけて行われた自衛隊の出動や、次々と打ち出される福祉切り捨て政策等により、知事の姿勢は一層鮮明になっています。
一方で、ディーゼル車公害対策や、外形標準課税（銀行課税）等により、石原都政を支持する声もあります。しかし、日の出処分場の行政代執行等の例にみるように、環境破壊・汚染をもたらす施策を進めていることを見逃してはならないでしょう。
銀行課税についても、それを最終的に誰が負担するのか、また、何に使われようとしているのか見極めることが大切です。
私たちは、来る６月２４日に行われる都議会議員選挙には、知事及び行政に迎合することなく、自主性・自発性を発揮できる議員を選ぶことこそ、私たちが求める都政への大きな足がかりとなると考えます。
私たちは、第１５回都議会議員選挙に臨んで、都政に望むことを以下のように発表します。
私たちは、これらを実現させていくために、多くの都民と共に、憲法を活かした政治をめざす意欲ある議員を都議会に送りだし、これら議員、都民一体となって、都政を変えていく大きなうねりを巻き起こしていくことをここに宣言します。２００１年６月７日
汚職に関係した候補者に投票をしない運動をすすめる会 １，平和憲法を活かし、住民自治・地域主権の確立
（１）周辺事態法により、後方支援の名の下に、自治体は、補給、輸送、医療、通信、空港、港湾の提供、基地業務（廃棄物の収集・処理等）等、物品および役務の提供等を負わされる危惧がある。
東京都は、住民自治・地域主権の下に、憲法を活かし、戦争に加担することなく、主体的に戦禍を未然に防ぐ役割を果たし、東京を、平和な誰でも安心して住める都市にしていくこと。
（２）自衛隊を出動させる防災訓練を止め、高層ビル対策、消防設備、避難対策の充実などに力を注ぐこと。
（３）軍事基地における騒音、墜落の不安などの身体的・精神的な被害をもたらす基地公害をなくしていくこと。
（４）非核都市宣言を掲げること。
（５）都平和の日（３月１０日）の行事や平和祈念館（本来なら平和記念館とすべき）の建設計画を民間企業に任せることなく、都民の声を反映させて行うこと。２，東京都に生活する人々が、誰でも安心して平和に暮らせるよ うな、生活者の安全保障のために
（１）都の福祉施設、とりわけ、老人ホーム、ディケアセンター、ショートステイ等が他の自治体に比べ不備である。
加えて、本年３月の定例都議会で、福祉・医療などの助成制度が改悪された。
一方で、「環状メガロポリス構造」や「ベイエリア２１」など新たな巨大開発計画が拡大されている。
これらの計画のほとんどは利権がらみで巨費を投じて進められている。
このような「公共事業」への投資をやめて福祉の充実を図ること。
（２）2000年10月に発生した鳥取西部地震の被災者に対して、片山善博鳥取県知事は、住宅再建のために、一律300万円の支援等を実施することを決めている。
しかし、東京都は、長期的な避難生活を続けている三宅島島民に対して、まともな施策をとってきていない。
東京都は、三宅島の避難者に対し、独自の公的支援を行うと同時に、国に対しては、「被災者生活再建支援法」の改正を求めていくこと
（３）都条例による健康被害救済制度の強化改善を図ること。３，環境汚染・破壊に歯止めをかけていくために
（１）ダイオキシンを始めとする、環境ホルモンや他の有害物質の排出による深刻な事態を直視し、早急に万全の対策を講ずること。
（２）自動車がもたらす大気汚染や騒音、振動による道路公害をなくすための自動車総量規制などの抜本的な対策を図ること。
（３）地球温暖化防止のため、二酸化炭素等温室効果ガスの削減対策を強化すること。
（４）日の出町二ツ塚処分場の行政代執行や江東区旧有明貯木場の埋め立て強行着工、新宿に根づいていた、樹齢200年の大けやきの伐採などがなされている。
「東京における自然の保護と回復に関する条例」も改悪されてしまったが、真に自然・環境を保全していく施策を強化していくこと。４，男女平等を求めていくために
（１）男女平等参画基本条例を実効性あるものにすること。
（２）財政難の理由で決定した東京女性財団の廃止は、男女平等を図る施策の後退と言わざるを得ない。同財団の復活を求める。５，教育・教科書問題について
（１）石原知事は、日の丸・君が代を奨めるべく、教育委員会への介入を強めている。教育の自由を侵害する、こののような措置を止めさせること。
（２）「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書は、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び侵略戦争を美化し、憲法改正論をもとに国防義務などを強調している。また、従軍慰安婦については何も書かれていない。南京大虐殺についてもなかったこことにされている。
歴史を歪めている「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を採択しないこと。
（３）「サッカーくじ」の全国販売実施を再検討するよう、国に働きかけること。
また、19歳未満への販売禁止措置の実態調査を行い、監視を徹底させ、都民に調査内容を公表すること。６，都民の都政への参画・情報公開・機構改革
（１）現在は停止状態の都平和祈念館（仮称）建設計画の具体的な作成を、民間業者に任せるなど、利権に絡んだ施策が目立つ。
他の施設についても同様に、計画案の段階から住民・都民の意見を聞く姿勢がない。
都が計画する道路、施設等の建設については、計画案の段階から情報公開し、都民の参画を図ること。
（２）退職した都職員幹部の天下り先である外郭団体の収支を公開すること。
（３）都民・住民の健康や生活に関わる事項・施策については、情報を公開し、意見を反映させることができるような機構改革を行うこと。
例えば、審議会・委員会への都民・住民代表の参画などを制度として取り入れること。７，都財政の民主化のために
（１）昨年末、東京信用保証協会に絡む不正融資事件に係る出資法違反容疑で、都議会議員、秘書、政党議員が逮捕された。事件の更なる真相究明と再発防止策、あっせん利得行為の禁止をすること。
（２）税金の使われ方を明らかにすること。以上
汚職に関係した候補者に投票をしない運動をすすめる会・参加団体名
草の実会 主婦連合会 東京キリスト教女子青年会 東京都地域消費者団体連絡会 東京都地域婦人団体連盟 日本消費者連盟 日本生活協同組合連合会 日本青年団協議会 日本婦人有権者同盟 婦人民主クラブ 不戦兵士・市民の会 理想選挙推進市民の会連絡先 日本婦人有権者同盟
住所 〒151-0053 渋谷区代々木２−２１−１１
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