2000年１月19日

声　　明

東京都目黒区目黒本町1-10-16
日本消費者連盟　　　　　
運営委員長　富山洋子　　

公安調査庁の市民・消費者運動への調査に抗議し、指示文書の撤回を求める。

　昨年11月25日の各紙に、公安調査庁が全国８ヶ所の公安調査局に、反核・反原発、平和を求める運動、環境保護運動、市民・消費者運動など自立した市民の取り組みを調査するよう指示したと報道されました。
　その後、私たちはその内容を克明に知るに及んで、怒りが一層増して参りました。
　私たち、市民・消費者運動の取り組みは、誰もが安心して暮らせる社会・経済・政治を求めていこうという、万人の想いの実現をめざすものです。
　日本消費者連盟は、この内部文書に名前こそあがってはいませんでしたが、調査の対象とされている様々な運動に深く関わっております。
　例えば、生協、農民、環境、産直、食品の安全行政充実強化を求める運動、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の改正・見直し問題、米の自給率向上運動、大気汚染、リゾート開発、ごみ問題等への取り組み、反核・反原発、平和を求める運動等です。
　上記の取り組みは、日本消費者連盟が運動のもっとも大切な理念としている「すこやかないのちを未来へつないでいく」ために、私たちが力を注いでいるものにほかなりません。
　公安調査庁の指示は、いのちを大切にしたいと願う一人ひとりへの挑戦であるとしか言いようがありません。
　日本消費者連盟では、公安調査庁の暴挙に強く抗議すると共に、当該内部文書の撤回を強く求めます。