2000日消連第39号
2001年3月7日

厚生労働大臣
坂口　力　殿

東京都目黒区目黒本町1-10-16
日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）および新変異型クロイツフエルト・ヤコブ病　の防疫について申し入れ

　ヨーロッパに端を発した狂牛病は、ＦＡＯの見解発表にもみられますように、今では世界１００ヶ国以上で感染の可能性が極めて高いことが憂慮されます。

　特に、東欧、アジア、中東とインドを中心としたアジア地域が感染の高い地域として挙げられています。

　貴厚生労働省では、昨年１２月、反芻動物に由来する原料の医薬品等（化粧品を含む）への使用禁止を医薬品安全局から通達されました。

　これらの措置は、予防への素早い対応であり、私ども消費者としての賛意を表明いたします。

　しかし、日本には、８８〜９０年に約３００ｔの牛臓器や肉骨粉が、狂牛病流行期の英国から輸出されていたことが明らかになっています。

　幸いなことに、日本では、今までＢＳＥも、新変異型ＣＪＤも発症していませんが、今回のヨーロッパの狂牛病拡大は、輸出禁止された筈の英国の肉骨粉等がやみ輸出されたためとの見方もあります。

　狂牛病のヒトへの感染を防ぐためには、予防原則による厳しい規制が必要と考えます。そこで、以下のことを申し入れいたします。

一、　昨年の通達による国内の牛由来物の調査を徹底して行われ、感染の疑いのあるもの　　はすべて全面廃棄されること。

二、　輸出用の献血・採血については、ＦＤＡの専門委員会は２００１年１月１８日フラ　　ンス・アイルランド・ポルトガルに１９８０年以降１０年以上滞在した人の献血を中　　止するよう勧告しました。

　貴省においても、対象国を拡大する方針とのことですが、すみやかに予防対策を立　　てられ、消費者へ情報を徹底して開示されること。