日消連第３５号
2004年10月22日

NTT西日本
代表取締役社長
森下　俊三　様

〒162-0042　東京都新宿区早稲田町７５ 日研ビル
日本消費者連盟
代表運営委員　富山　洋子

施設設置負担金（電話加入権）廃止についての公開質問状

冠省　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　去る10月19日の総務省の情報通信審議会において、貴社が施設設置負担金を廃止することを容認するとの答申が出されました。新聞報道によれば、貴社は施設設置負担金は「一時金であり返金には応じない」との見解をだされているとのことですが、1983年に電信電話債券を廃止された時と同様、国民に納得がいく説明がされているとは到底思えません。歴史的にも「電話加入権が財産となる」との説明の上で売却されていたこともあり、現時点においても「電話加入権質に関する臨時特例法」に基づく質権設定が認められているなど、財産的価値を一方的に否定することについては国民的合意に至っておりません。
　以下の点について、国民に納得のいく説明をしていただくことを求めます。ご多忙中恐縮ですが、来る11月10日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

記

１　国民にとっては、電信電話債券から施設設定負担金となり、その後施設設置負担金を繰り延べ払いする加入電話ライトに至るまでの、「電話加入権としての位置づけ」がわかりません。まずこの点について納得のいく説明をしてください。

２　 東西日本電信電話株式会社（東西ＮＴＴ）成立時の工事負担金（旧設備料）は72000円で、85年の第15、16回電気通信審議会の審議を受けて郵政大臣が認可したものです。　施設設置負担金の内容については97年6月27日付電気通信審議会答申で「施設設置負担金と加入者回線コストとの関係について調査し、その結果も踏まえつつ、施設設置負担金の在り方について検討を行うこと。」との要望が出されたのを受けて、98年６月24日に貴社から報告書が出されています。ここでは、マクロ的分析手法として、全ての回線数に対してそれまでに取得した累積の固定資産額による分析がされています。また、それを補完するためにサンプル調査がされています。結論は「施設設置負担金の廃止又は値下げを行うことは、既存の基本料の水準を前提とすれば、基本料収支の悪化を招くことになるため採られない」ということでしたが、その後における72000円という負担金がどの時点まで適正であったのかについて、数字の根拠を開示してください。

�@現在、加入者回線コストはどのようになっていますか。１回線あたりの原価の変化については98年以後調査をされていますか。

�A2004（平成16）年６月８日の東日本電信電話（株）の意見書では加入者回線設備の１加入あたりの取得資産額は東日本１６．７万円、西日本１６．４万円とされていますが、それぞれどのような根拠に基づいた数字ですか。

�B累計固定資産額、物品価格の推移、特に社外委託費を含めた労務費単金はどのようになっていますか。

３　施設設置負担金は基本料の前払い的な性格という位置づけで全ての加入者から徴収してきたものですが、これを廃止した場合に、97年７月にライトプランを採用して以後のユーザーとの公平を図るためにどのような方策をお考えですか。

４ ライトプラン設置したのは、基本料収支の悪化を回避し、ユーザー・メリットを拡大するためであったはずです。施設設置負担金を廃止するにあたって、今後も割高な加算をすることは不適切であると考えますがいかがですか。使用年数に応じた配慮などをされる予定はありますか。

以上