２００１日消連第３３号
２００１年１２月２５日

東日本旅客鉄道株式会社
　代表取締役社長　大塚陸毅様
東海旅客鉄道株式会社
　代表取締役社長 葛西敬之様
西日本旅客鉄道株式会社
　代表取締役社長　南谷昌二郎様

日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
電話　０３−３７１１−７７６６

たばこに係る申し入れ

貴社におかれましては、車両等の禁煙化のお取り組みを進めておられることに、敬意　を表します。
ご承知とは存じますが、たばこの害については、ＷＨＯ（世界保健機関）が１９７０ 年代初頭から、それに起因する多くの疾病を「予防可能な最大の疾病」と位置づけて、 世界各国に抜本的規制を勧告してきています。
多くの国がこの勧告に従って、たばこの消費の削減をめざす様々な方針を打ち出して きましたが、残念ながら日本では、諸外国と比べて規制が緩やかです。
　また、ＷＨＯは、加盟国に対し、全てのたばこの広告・宣伝を禁止する法律・条例を制定するよう勧告していますが、日本政府はこれを無視しています。
　　日本は、公共の場所での喫煙規制についても最も緩やかな国のひとつであり、公共の場所における喫煙を規制する法律もありません。
禁煙・嫌煙運動を進める団体の取り組みの結果、この間、列車、駅、航空機、病院や自治体の施設等の公共の場所では、禁煙・分煙対策はかなり進んできてはいますが、まだまだ不充分です。
日本の成人男性の喫煙率は、１９６６年の８３．７％を頂点に２０００年には５３．５％に、女性は、１９６６年の１８％から２０００年の１３．７％へと、各々減少しています。
たばこを吸わない人が、受動喫煙によって目や鼻が痛くなったり呼吸器に異常が生じたり、長期間には、がんや心臓病の危険を負わされてしまうことは、まさに人権問題であるとも言えます。
貴社の車両に関しましては、私共の会員からも、禁煙車が満員でやむを得ず喫煙車に乗ったが苦痛であった、とりわけ、子ども連れの折は、耐えがたかったとの訴えが寄せられています。
私共は、公共の場所での喫煙は原則禁止にすべきだと考えております。
つきましては、貴社の禁煙対策を更に進めて頂きたく、下記のように申し入れを致します。　鋭意ご検討をよろしくお願い致します。
なお、ご多用中とは存じますが、来年１月末日までに、ご見解をお寄せ頂だければ幸　いでございます。

記

１ 原則として車両の全てを禁煙とし、喫煙場所は例外として設けること

２ 車両内のたばこの広告を廃止すること

以上