２００１年日消連３１号

　加入電話・ライトに係る契約約款の変更案に対する意見

２００１年１２月７日

情報通信審議会
電気通信事業部会長　殿

〒１５２−０００２
東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
日本消費者連盟
代表運営委員 富山　洋子
電話０３（３７１１）７７６６
FAX０３（３７１５）９３７８
e-mail nishoren@jca.apc.org

　情報通信審議会議事規則第５条に基づき、平成１３年１１月１６日付け情通審第２３０号で公告された、電話サービス契約約款の変更案に関し、以下のとおり意見提出します。

（結論）加入電話サービスにおいて、施設負担金（７２，０００円）の支払いを要する既存のサービスに加えて、現行の基本料に一定額を上乗せしたサービスの導入については、既存のサービスとの、差別化の根拠、ならびに金額の算定根拠についての明確な説明を求めたい。また、施設設置負担金（電話加入権）についての権利自体の明確化と、譲渡などにおける手続きの簡便化を併せて要望する。

（理由）
１、施設設置負担金（電話加入権）権利自体の明確化と譲渡などにおける手続きの簡便化について
　従来の施設設置負担金（電話加入権）については、過去においては、電話加入権として債権的意味を有していたこともあったが、現在は、財務諸表上、資産として計上されているのに、資産的な意味が失われている。当初、７２，０００円を負担して電話を引いても、電話が不要になった時点で、ＮＴＴ東西は買い取りを一切していない。いわゆる、市中の電話売買をしている業者か知人にでも売却するしか、施設設置負担金（電話加入権）の回収手段はないのである。現在、業者の買い取り価格は、１５，０００円から２５，０００円が相場となっており、財産的価値は下落している。加えて、譲渡・売却する場合の必要添付書類は煩雑であり、事実上、消費者にとっては譲渡が困難となっている。（書類への記入の他、印鑑証明、実印、場合によっては戸籍謄本なども必要である）
　この点、ＮＴＴ東西はせめて、譲渡手続きを簡便にする等の負担を負うべきであると考える。
２、既存のサービスとの、差別化の根拠、ならびに金額の算定根拠についての明確な説明について
サービス導入の理由として、�@ＤＳＬサービスの普及促進のため（ＩＮＳネット６４／ライトからの移行）�A利用者の初期負担の軽減を図ることによる加入電話の利用促進�B加入時一時金の内外価格差の縮小が、上げられている。　
　�@については、そもそも、ＤＳＬサービスが可能であるのに、ＩＳＤＮを普及させて、日本におけるＩＴ化を阻んでいたとの批判に対して、ＮＴＴ東西からの説明はない。今般、提案された加入電話の基本料・施設負担金は、ＩＮＳネット６４／ライトに比べてかなり安く設定されているが、ＮＴＴ東西はこれらのサービスの違い、金額算定根拠を明確にするべきである。
　�Aについては、確かに、初期費用は安いが、７２，０００円を月々の負担に均すと、月々６４０円の負担増は１０年分に満たない。この点の算定根拠も明らかにされたい。
　�Bについては、加入時一時金の内外価格差がどれくらいあるのか、詳細な資料の提出等ＮＴＴ東西からの説明が必要である。
マイライン制度が混乱した中で始まり、色々問題はあるが、電話会社の競争が、価格（通話料）の引き下げ、サービスの向上に寄与した面は少なくない。反面、いまだに、加入電話の基本料・施設負担金はＮＴＴ東西の独占事業とされており、ＮＴＴ東西の意のままにサービスの変更がされている面は、監視していく必要がある。本契約約款の変更については、より、詳細な情報の提供を国民全体に行う必要があると考える。

以上

（問い合わせ先）
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（担当）古賀真子