０４日消連第２８号
２００４年９月１６日

厚生労働大臣　坂口力　様
農林水産大臣　亀井善之　様

日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子

申し入れ「BSE国内対策の後退と米国牛輸入再開に反対します」

　２００４年９月９日に食品安全委員会が「日本における牛海綿状脳症（BSE）対策について（中間とりまとめ）」を採択して以来、リスク管理部門たる厚生労働省、農林水産省はBSE対策を見直し全頭検査から20ヶ月齢以下を外す方向を打ち出しました。

　また日米政府間の米国牛の輸入再開協議が再開されるとの報道も散見されます。私たちは以下のように、日本政府が行ってきたBSE対策のうち、全頭検査、全頭からのSRMの除去、肉骨粉の利用などに関するフィードバン、トレーサビリティを支持しさらにその徹底を求めるものです。

　また米国におけるBSE対策は不十分であると考えるため、現時点での米国牛・牛肉等の輸入再開には反対します。関係機関は今後とも消費者とのリスクコミュニケーションにつとめ、消費者の声を反映したBSE対策をとられること、安易な米国牛の再開を行わないことを求めます。あわせて、自治体の全頭検査体制の継続がなされる場合にはその政策を尊重し国が無用な圧力をかけることがないように求めます。

記

１、９月９日の食品安全委員会の「中間とりまとめ」本文では、日本のBSE対策はSRMの除去と合わせて全頭検査が有効だったとしています。検査方法については弱齢牛の検出方法を高めることこそが重要であり、２０ヶ月齢以下の若齢牛の検査排除を行うべきではありません。

２、同「中間とりまとめ」ではSRMの除去につき、「せき髄除去工程におけるせき髄の残存、又は枝肉汚染の可能性、ピッシングによる中枢神経組織による汚染の可能性もある」、と述べており、早急に国内の現状の把握とSRMの完全な除去を行うべきです。あわせてあらたなるSRMの範囲の拡大に対しても対処すべきです。

３、同「中間とりまとめ」では「管理措置によるリスクの低減」の必要性が述べられています。「BSE発生対策」として、飼料の管理及び規制、トレーサビリティ制度の担保と検証が必要です。

４、同「中間とりまとめ」では、米国産牛を安全性評価の対象にしていません。同「中間とりまとめ」は国内対策についてのものであることをマスメディアにも周知徹底し、米国産牛肉再開問題については米国のBSE対策の検証がまず必要です。現時点での米国牛の輸入再開は認められません。

５、BSE発生の背景には効率優先の近代畜産の問題点があります。米国でのホルモン牛の問題もあります。こうした飼育方法や飼料問題を見直し安全な国産の畜産を追求することを求めます。