２００４日消連第２１号
２００４年７月２９日

生労働大臣　坂口力様　
農林水産大臣　亀井善之様

新宿区早稲田町７５　日研ビル２階
日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子

ＢＳＥ日米会合に関する申し入れと公開質問状

　米国産牛肉の輸入再開問題を話し合う日米政府の第３回専門家・実務者会合は、２２日、報告書をまとめて公表しました。報告書には、合意事項として�@現在日本で実施している全頭検査には限界がある､�A特定危険部位の除去は安全性確保の重要手段、�B特定危険部位除去の過程で肉が汚染されないことが重要などが盛り込まれたとされています。

　昨年７月１日に発足した食品安全委員会は、国民の健康保護がもっとも重要であるという食品安全基本法の基本理念に基づくものであり、食品健康影響評価（リスク評価）を行うために設置されたものです。食品安全委員会の審議に先行して、ＢＳＥ日米会合が輸入再開を前提としたＢＳＥ安全対策を打ち出していることは、消費者として納得できない「食の安全行政」の元の木阿弥でしかありません。

　農林水産省は、全頭検査を行うと国民に約束し、これを実施してきました。米国から輸入再開を迫られて、全頭検査の堅持にゆらぎが見え始め、科学的根拠のないままに合意事項�@のような限界論に達し、米国の意の通りに日本が動かされているとしか消費者には受け取れません。農林水産省は、米国に対して日本の現在の安全対策を一歩も譲るべきではないと考えます。米国における肉の安全対策を信頼できないからです。

　米国食肉輸出連合会が、日本の全国紙一面広告を連発しています。また一方で、米食肉大手タイソン・フーズ社の従業員が加盟するチームスターズ労組の代表が、７月中旬来日し、タイソン・フーズ社のと畜処理をしている労働者が、実際経験している食肉加工工場の安全規則違反の実態を知らせてきました。米国の消費者団体や食の安全に関する活動をしている団体など１４団体がこの労働組合と一緒に全頭検査を求め、声明を出しています。

　労組代表は、貴省を訪問して申し入れをしています。日消連は労組代表の訪問を受け情報交換をいたしました。

　貴省に現在のＢＳＥ安全対策を堅持するよう申し入れるとともに、下記のお尋ねをいたしますので、お忙しいとはぞんじますが、８月１０日までに回答ください。

記

１　米国の危険部位除去の徹底の保証は何か。

２　米国でＢＳＥ検査は会社幹部が行っていることがあるか。米農務省監査局の報告書による感染チェック漏れなどの、検査体制の欠陥を米国にどう質すのか。　　

３　米国のタイソン・フーズ社パスコ工場を日本政府調査団が正式に調査するか。米国の調査団は日本の輸出食品現場に入って調査しているか

４　国産による安全な肉の生産と、肉大量消費から日本食への「食べ方」の転換についてはどのように考えられるか。