特別決議（案）

「集団的自衛権」行使の合憲化及び 憲法改悪を阻止します


　本年は、日本の平和憲法が施行されされてから６０年になる記念すべき年です。
近代立憲主義に基づく憲法は、国家を規制していく最高法規として位置づけられています。主権在民、基本的人権、平和主義を掲げている日本国憲法もまた、第９９条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とされています。　

しかし、安倍晋三首相は、本年５月１４日、「改憲手続き法」が成立したことを受けて、自民党が２００５年１０月にまとめた新憲法草案を、参議院選挙で示し、改憲に向けた世論を喚起することを目論んでいます。今後、衆参両議院には、憲法審査会が設置され、改憲を意図した論点整理が進められます。　
　更に、安倍晋三首相は、首相の私的懇談会として、「集団的自衛権」を検討するための「有識者懇談会」を設置、５月１８日　、初会合が開かれました。

　第９条を始めとする憲法改悪に先がけて、解釈改憲の極みである「集団的自衛権」の行使の合憲化を急いでいるのは、 ９条改悪を既定事実として私たち主権者に押しつけようとする意図からでしょう。加えて、すでに自衛隊という名の強大な軍隊を保有している日本の産業構造を軍事産業に依って肥大化させようしているのではないでしょうか。

　 アメリカは、今や、戦争を次々に仕掛けなければ成り立たない体制になっています。日本がアメリカに追随して戦争ができる国としてひた走っていく道を選択してしまえば、日本もまた、恒常的な戦時体制国家に変節していくと考えます。
１９４７年５月３日、平和憲法が施行されて以後、その理念、規定は活かされてきたでしょうか。私たちは、暮らしの中で、「平和に生きる権利」を実感してきたでしょうか。　私たちは、政府の憲法違反を糺していく主権者として、大きなうねりを巻き起こし、集団的自衛権の合憲化及び９条を始めとする憲法改悪の動き阻止していくことを、ここに決議します。
以上

２００７年６月１０日

特定非営利活動法人　日本消費者連盟
　 第３４回定期総会　参加者一同