特別決議（案）

長崎市長銃殺に抗議し、
民主主義を封殺するあらゆる暴力を許しません


統一地方選挙の終盤を迎えた、２００７年４月１７日、選挙遊説から帰った伊藤一長市長（当時）の背後から２発の銃弾が撃ち込まれました。
　その背景が云々されていますが、選挙運動のさなかのこの暴挙は、将に民主主義の封殺を狙うものであり、その銃口は、民主主義を担う私たち一人ひとりの主権者に向けられたと言っても過言ではありません。
　私たちは、核廃絶と平和運動の道半ばにして斃れた氏の無念さを噛みしめ、ご家族のお悲しみの深さを拝察します。と同時に、主権者としての余りの口惜しさに、血がたぎる想いです。

１９９０年、同じ長崎で本島等市長（当時）が銃撃された際、与野党、保守・革新を問わず、政治家からも一斉に非難の声が上がりました。しかし、この度の暴挙に対して、安倍晋三首相は、「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」という、どんな事件にも当てはまるようなありきたりの声明を発表しました。批判が集中すると発言を修正したものの、暴力によって言論を封じるという、民主主義を破壊する行為に対する安倍首相及び政府の姿勢が露呈されました。

　一方で、「テロ等謀議罪」と名称を変えた「共謀罪」新設の動きにみるように、私たち主権者一人ひとりの、よりよい社会を実現させていこうとする意思や願い、行動を根こそぎ取り締まろうという政権の意図が明らかになってきています。

　１９８７年、朝日新聞阪神支局銃撃、小尻記者殺害、１９９０年、本島長崎市長（当時）が撃たれ、２００６年、加藤元自民党幹事長宅への放火、この度の長崎市長の射殺は、民主主義を脅かす暴力行為です。
　私たちは、これら惹き起こされた暴挙に強く抗議し、民主主義を封殺するあらゆる暴力を決して許さないことを、ここに決議致します。
以上

２００７年６月１０日

特定非営利活動法人　日本消費者連盟
　 第３４回定期総会　参加者一同