０４年日消連第１７　号
２００４年７月５日

日本共済株式会社プライム共済事業部　御中

日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子

前略　６月２９日付けでいただきましたご回答に対しまして、私どもの団体の概要等については、本状とともに別紙の資料をお送りいたします。今回の根拠法のない共済の問題に関しましては、貴共済組合以外にも数社に対して公開質問状をお出ししており、すでに大方ご回答をいただいております。
　日本消費者連盟では、創立以来、行政、企業に対して質問状を提出する場合には、その質問状と回答書を公にしております。具体的には私どものホームページをご参照いただければと思います。（http://www1.jca.apc.org/nishoren/）。
　また、同封の私どもの機関紙「消費者リポート」は、様々な消費者問題について会員や企業、行政にお送りしているものですが、今回の調査は共済の実態、消費者へのコンプライアンスがどのようにされているかについて消費者に情報公開するためのものです。
　貴共済株式会社以外の共済各社はそれぞれ、代表者もしくは事業当事者から回答をいただいております。回答はそのまま、私どものホームページに掲載させていただく予定です。貴社におかれましても、貴社の顧問弁護士を通してご回答いただくことは何ら支障はございませんが、その場合も貴社から顧問弁護士にご依頼いただき、貴社のお名前にてご回答いただきますようお願いいたします。
　ご多忙中恐縮ですが、７月１２日までにご回答いただきまうようお願い申し上げます。回答は任意ですが、ご回答がない場合は６月２９日付ご回答をもって、回答とさせていただきたいと思います。