２００１日消連第16号
２００１年９月５日

総務大臣
片山　虎之助　　殿

東京都目黒区目黒本町１−１０−１６
日本消費者連盟
代表運営委員　富山　洋子

マイライン事業者協議会に関する指導の要請

　冠省　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
　早速ですが、私どもの会員他から、マイライン契約にかかわる苦情が多数来ております。これらは、業界団体である、マイライン事業者協議会の組織運営が不適切なためであると思料いたしますので、貴省より、マイライン事業者協議会に対して早急に指導されるよう要請いたします。

記

　２００１年５月１日から、電話の優先接続サービス（マイライン）が始まりました。
　日本消費者連盟の会員のＫさんは、ＫＤＤＩの販売員の強引な勧誘により、市内以外の３カ所についてマイラインプラス契約をしたところ、販売員により市内通話についても不正登録されたため、従前の３倍以上の請求をされました。Ｋさんはインターネットを利用するのに、午後11時以降１８００円で使い放題になるＮＴＴのテレホーダイを利用していましたがＮＴＴの契約が解約されないまま利用できなくなったためです。（この件についてのＫＤＤＩへの質問と回答の詳細は別紙１、２参照）
　マイラインについては顧客獲得のための過当競争から、Ｋさん以外にも消費者の苦情が問題になっていますが、電話による迷惑勧誘、消費者契約法上も問題となる不招請勧誘の事例も見受けられます。のみならず、販売員が氏名、身分の呈示をなさず、申込書の控えも渡さない単票形式での申し込みの勧誘を行っています。（訪問販売法上の禁止行為にあたります）不正登録の多発も指摘されていますが、申込書の記載されている字が小さくわかりにくい上、他の会社名をあえて明記しないと、本人以外が○をすれば簡単に申し込み会社に登録されてしまう形式は問題です。不正登録がされた場合に解約に時間がかかり、その間も支払いが発生するのは問題です。マイラインセンターは全ての登録業務を行っているのですから二重登録をチェックし、二重払いを防止すべきなのにされていません。
　日本消費者連盟では、別紙３のような質問状を本日マイライン事業者協議会に提出いたしましたが、監督官庁である、貴省におかれましても、早急に調査の上、以下の点につき適切なる指導をされますよう要請いたします。

要請事項

１．マイライン事業者協議会についての苦情を貴省の設置された、電気通信消費者相談センターで処理しているということですが、相談事例について早急に情報公開のうえ、救済態勢を整えてください。

２．全事業者が採用している、契約者に申し込みの控えを渡さないいわゆる単票方式は、消費者保護の点から見過ごせない書式であると思われます。また、申し込みの書式は、「他の会社名をあえて明記しないと、本人以外が○をすれば簡単に申し込み会社に登録されてしまう形式」となっています。この形式を全事業者が採用されたことについて早急に指導し、今後このような形式をとらないよう指導してください。

３．不正登録や、登録に時間がかかったために起きた、二重払いについても救済が必要です。特に、マイライン事業者協議会（マイラインセンター）の登録の遅延や、二重登録チェック機能が働かないことによって、定額サービス（ＮＴＴのテレホーダイやｉアイプラン）が利用できなくなった場合の消費者の負担の増加についての消費者の不利益を救済するために、マイライン事業者協議会への指導を要請します。

以上

（連絡先）
電話０３（３７１１）７７６６
ＦＡＸ０３（３７１５）９３７８
担当　古賀