2000 年日消連第11号
2000 年５月12日

大蔵大臣
宮沢　喜一　殿

東京都目黒区目黒本町１�繧P０�繧P６
日本消費者連盟
運営委員長　富山　洋子

申告書

　下記の申出にかかる者は、関税法第２１条、同１０９条に違反する行為をしていると思料されますので、早急に調査の上、厳重な取り締まりを要請いたします。

東京都港区芝４−５−10　　芝第２ｱﾒﾚｯｸｽﾋﾞﾙ
ニューウェイズ株式会社
代表取締役社長　ブレンド・デイリー
０３（５７６５）７８８７

宮城県●●●●●●●●●−●−●
●●●●●●●階
有限●●　●●●●●
代表取締役社長　●●●●
●●●（●●●）●●●●

　日本法人ニューウェイズ株式会社（以下ニューウェイズ）は、１９８６年にトム＆ディー・マウア夫妻が米国ユタ州セーラムに設立した、パーソナルケア製品および健康補助食品等を直接販売する会社であるNeways,Inkの日本法人です。日本においては、日本アムウェイ（以下アムウェイ）、ニュースキン・ジャパン等に遅れて、約３年前より、本国からの個人輸入という形で広まり、現在会員（販売員を含む）が約30万人以上いるといわれている連鎖販売取引を行なう会社です。（日本での正式開業は２０００年６月といわれています）（資料�h、資料�i）
　ニューウェイズに限らず、一般にネットワークビジネスといわれているこれら商法は、訪問販売法上の連鎖販売取引規制を免れるために、特定負担を政令の金額以下にすること等により、いわゆる悪質なマルチ（まがい）商法との批判を免れようとしてきました。
例えばアムウェイなどは、以前より「マルチ商法ではないか、商品を勧められて困っている、家族がディストリビューター（販売員）になって困っている、在庫を抱えて困っている」などの相談が、日消連にも多数あり、相談も年々深刻かつ社会的影響の懸念されるものが増加しています。アムウェイにおいては、苦情の多さから、国会にて質疑の対象となったり、国民生活センターより「指導改善」の申し入れをされています。また、アムウェイにおいてはこれらの消費者側の被害を記した書物に対する、名誉毀損訴訟においても全て敗訴し、東京地裁の判決では、「マルチ類似商法」と認定されるにいたっています。
しかしながら、不況による、若年者の就職困難、中高年者のリストラ等により、こうしたマルチ類似商法への消費者の参入が増加し、（資料�j）アムウェイ、ニュースキンの成功に続き、米国からの類似商法の上陸が相次ぎ、ニューウェイズもその１つとして、会社や商品に対する問い合わせが、日消連にも入るようになってきました。
　ニューウェイズにおいては、特に、化学物質や環境問題の解消をそのセールストークにしているため、いわゆるマルチのプロのみならず、一般に食の安全や環境に関心のある層が取り込まれはじめており、その内容に対する疑問から看過できない状況になっています。日消連事務局には、ニューウェーズの商法についての問い合わせが電話や手紙、メールで入るようになり、市民団体の行なう食べ物の安全や環境問題についての集会や勉強会においても、ニューウェーズ商法の売り込みや勧誘がなされています。（資料�k）
　ニューウェイズにつきましては、訪問販売法、薬事法、独占禁止法に違反する疑いがありますが、個人輸入を手段として連鎖販売取引を行なっているため、関税法、所得税法に関する申告もれが疑われます。資料�lとして、●●氏あてに、ニューウェイズ米国本社社長トム・マウア氏が送った小切手と支払い明細書の写しを添付いたします。また、ご参考のために資料�mとして実際販売員の販売風景を撮影したビデオの要約を、資料�nとして、ニューウェイズの元販売員の告発内容の要約を添付しますのでよろしくお願い申し上げます。

添付資料

資料　�hニューウェイズのパンフレット（販売員作成のもの）
　　　�i訪問販売ニュース新聞の写　
　　　�j同
　　　�k日消連事務局に寄せられた、ニューウェイズについてのメール他
　　　�l●●氏あてに、ニューウェイズ米国本社社長トム・マウア氏が送った小切手と支払い明細書の写し
　　　�mビデオ「ニューウェイズの販売」の要約
　　　�nニューウェイズの元販売員が「考える会」のなかで説明した内容の要約

以上