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厚生労働大臣 長妻昭様 |
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要請書 「体細胞クローン家畜由来食品に関する貴省の考え方を質し、市場化を禁止することを求めます。」 |
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２０１０年２月１５日、私たちはクローン家畜由来食品に反対する全国からの４１，２１５筆の消費者の署名簿を、食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省に提出し、厚生労働省においては医薬食品局食品安全部監視安全課の吉岡明雄総務係長、同課新開発食品保健対策室の安藤文浩技官と意見交換を行いましたが担当官の回答は不十分でした。改めて以下の項目につき貴省の見解を質し、食の安全のための施策を求めます。ご多用中とは存じますが２０１０年３月１８日までに文書でご回答いただきたいと存じます。 |
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記 |
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| １）貴省の２００８年４月の諮問の理由を改めてお示しください。 そもそも厚生労働省はなぜ体細胞クローンの安全性評価を２００８年４月に食品安全委員会に諮問したのでしょうか。食品安全委員会の２００９年６月の答申に対しては多くの消費者が反対の声を上げ、畜産農家もこの技術に疑問を持っています。安全性の承認をするねらいは、米国産の体細胞クローン家畜由来食品を日本市場で合法化することだったのではないでしょうか。 ２）貴省は体細胞クローン家畜由来食品の市場化を今でも認めているのですか？ ２００９年６月２５日、食品安全委員会が答申した、新開発食品評価書「体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代に由来する食品」を得て、貴省は体細胞クローン家畜由来食品の市場流通を明確に認めたのでしょうか。本署名簿をはじめ、パブリックコメントや意見交換会などで多くの消費者・生産者が市場化に反対しています。市場化を認めるべきではありません。ちなみに農林水産省は０９年６月２６日、対応方針を公表し、その後８月２６日には通知「体細胞クローン家畜等の取扱い」を発出し、市場化には慎重な態度を取っています。 ３）ただちに食品安全委員会等に再度の評価を諮問することを求めます。 多くの消費者は２００９年６月の食品安全委員会の答申は、ほとんど失敗に帰しているこのクローン技術をきちんと評価していないと考えます。また米国産体細胞クローン家畜由来食品の日本国内での流通が懸念されてもいます。上に述べたように体細胞クローン家畜由来食品の国内流通を一旦禁止するとともに、貴省が食肉や乳製品の安全性問題にとどまらず、環境・倫理・動物福祉などの要素も含め、体細胞クローン技術そのものとこの食品の安全性評価を食品安全委員会に再度評価するように諮問することを求めます。 ４）貴省が市場化を容認した決定の責任を求めます。 今後こうした食品を摂取したことによる消費者被害の発生が懸念されます。貴省が体細胞クローン家畜由来食品を認めているとすれば、被害発生の際には厚生労働大臣をはじめ認可に当たった厚生労働省の担当官はその損害賠償責任、刑事責任を取るべきです。 |
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| 以上 |