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外務省 外務大臣 高村 正彦 様 |
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国連広報センター（UNIC）での業者癒着不正経理疑惑について |
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貴職におかれます国際連合の理念、目的、諸活動の普及広報活動へのご尽力に、心より敬意を表します。 私たち日本消費者連盟は、「すこやかないのちを未来につないでいく」ことをもっとも大切な理念とし、消費者主権の実現、平和・人権の確立、経済的不公正をなくしフェアな社会をめざす活動などを、草の根の市民の立場からすすめている団体です。 さて、このたび、当連盟に、標記内容と思料される通報が寄せられました。本件が事実であれば、貴センターの信頼のみならず、国連活動全体の信用失墜に及ぶ問題となります。 本件通報の信憑性について当連盟でも慎重に調査をすすめましたが、表記疑惑を払拭するに至っておりません。 そこで、下記お尋ねいたします。ご多用とは存じますが、きたる5月23日までにご回答をいただきたくお願いいたします。 なお、標記同趣旨のお尋ねを同時に外務大臣にも送付いたします。また、関係報道機関、各政党にも参考資料として送付いたしますので、予めご承知いただきますよう、よろしくお願いいたします。 |
記 |
| ＜通報のあらまし＞ 国連広報センターでは、各種業者との癒着による不正経理が繰り返されている可能性がある。すでに国連本部での監査も行なわれ不正経理の存在は指摘されているらしい。外務省もすでに本件情報を入手しているらしい。 不正経理の手法は、年度末の余剰予算を使い、出入り業者に架空の事業支出の請求書を出させて振り込む、というものだ。その規模、期間等は不明だが、少なくとも、2、3年前に出入り業者数社に数百万円の経費が不正に支払われたとして内部でも問題になっているようである。しかも、この不正経理の関係者は、関係職員だけでなく一部上層部にも波及している可能性がある。本件について、過去、国連広報センターおよび関係者から情報公開された経緯はない。 問題は、国連広報センターの経費が国連本部予算から支出されており、日本からは外務省を通じて多額の「分担金」として拠出されていることである。この分担金は当然ながら国民の税金から出ている。税金の公正な使用がなされているか否かという観点からも、不正経理疑惑を糺す必要がある。また、日本における他の国連機関に同様の問題がないかどうか、懸念するところだ。 国連広報センターおよび国連活動全体の社会的信頼を確保するためにも、事実関係の有無、規模、期間、関係者などを明らかにするべきだろう。 ＜お尋ねいたす内容＞ 上記指摘のように、貴センターにおいて「業者との癒着不正経理問題」は事実あるのでしょうか？ 事実なら貴センターで把握されている内容、業者名、貴センターでの関与者、貴センターと国連本部の調査内容、報告書等の有無などについて、また事実でないなら事実無根である旨、文書でご回答ください。 以上よろしくお願いいたします。 |