日本製紙株式会社に2007年6月22日付で送付した「原材料調達に関する公開質問状」に対し、同社からの回答は「返事に替えて」とした「見解」でした。
　そのため、日本消費者連盟では同社に対し電話で、「『見解』はこちらもすでに把握している内容である。こちらからの質問事項にそれぞれ答えていただきたい」と改めて申入れをしたところ、以下のようなFAXでの返事がきました。
2007年7月17日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟　御中

日本製紙株式会社　総務部
広報室長代理
藤田美穂
件名：12日お電話に関し


拝啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
取り急ぎFAXにて返信申し上げますこと、ご容赦ください。

昨日、弊社より7月5日付で送付いたしました書面に関し、水原様よりお電話を頂戴しました。
お電話では、弊社の書面では貴団体からのご質問に対する返事になっていないとのことでしたが、弊社といたしましては、送付申し上げました書面の中で4つのご質問すべてにお答えしていると考えております。
たしかにご質問項目に個別にお答えする形式になってはおりませんが、個別にお答えするよりも、このような手紙形式でお伝えするほうが、貴団体の皆様にも弊社の考え方をご理解いただけると判断した次第です。

なお、タスマニア森林管理問題につきましては、いろいろな人が実にさまざまな見方をされております。例えば、この問題の当事者である豪州連邦政府の意見は、弊社が書面に添付したとおりです。
また、豪州連邦政府に関して申し上げると、タスマニア森林管理政策に理解を求めるパンフレットをまもなく発行するとのことで、その際には日本国内でPRの機会を設ける考えがあるとも聞いておりますので、そうした考えを直接耳にされるものも有効なことと考えます。

弊社の考えにご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

敬具