2006年10月19日
衆議院議員・金融担当大臣
山本有二　様
東京都新宿区早稲田町75日研ビル2F
特定非営利活動法人日本消費者連盟
代表運営委員 富山　洋子

金融庁の公開質問状に対する回答方法に関する公開質問状

　当連盟では、別紙「認定個人情報保護団体・全国信用情報センター連合会における個人信用情報の管理に関する公開質問状」を、2006年９月15日付で当時の金融担当大臣である与謝野馨さん宛てに提出いたしました。
　そうしたところ、2006年10月23日に、同庁金融会社室カタギリ様より、電話にて「頂いた質問については、取材ということであれば口頭で回答できるが、文書による回答はできない」との返答を頂きました。当連盟としては、あくまで文書による回答をお願いし、カタギリ様におかれましても検討はしていただきましたが、結果的には文書による回答は頂けませんでした。よって、そもそも９月15日付別紙公開質問状でお聞きしたことについては、いっさい回答を頂けていません。
　この件について、下記のように質問いたしますので、よろしくご回答下さい。なお、回答は必ず文書にて、2006年10月27日までに寄せられますよう、お願いいたします。また、回答が期限を過ぎる場合は、必ず事前にその旨お知らせいただきますようお願いいたします。
記
(1)９月15付別紙公開質問状は、金融庁を代表して、担当大臣宛てに提出したものです。この質問状が提出されたことについて、山本様はご存じでしたでしょうか。
(2)９月15付別紙公開質問状に対し、文書による回答をしないとしたことは、山本様のお考えによるものでしょうか。もし、お考えによるものだとしたら、その理由をお教え下さい。
以上、よろしくご回答下さい。