平成１８年９月２９日

特定非営利活動法人 日本消費者連盟
代表運営委員　富山洋子　殿
経済産業省　製造産業局
ナノテクノロジー・材料戦略室

平成１８年９月１５日付けの質問について、下記のとおり回答いたします。


記
１について
　当省においては、平成１７年３月に纏めた「ナノテクノロジー政策研究会中間報告」において、我が国でナノテクノロジーが研究・活用されている分野の調査と事業化例について整理を行っています。
　具体的には、（ａ）ナノテクノロジーによる豊かな暮らし、（ｂ）ナノテクノロジーによる安全安心な社会、（ｃ）ナノテクノロジーによる持続可能な社会、（ｄ）ナノテクノロジーによる無駄のない生産、の四つの分野に分け、具体的な実用化の分類例を示しました。
　また、産業技術総合研究所などのＨＰでは、一般に入手しうる情報を調査した結果を製品の一覧にして公開しており、このような資料も参考にしつつ商品の動向把握に努めています。

２について
　本件に関しては、９月に米国の化粧品の業界団体が、同じく食品医薬局に対して意見書を提出したと承知しており、引き続き情報収集に努めているところです。

３について
　工業ナノ粒子については、我が国を含め欧米各国がＩＳＯやＯＥＣＤ等において検討を進めており、経済産業省においても、関係府省と連携しつつ、ナノ粒子の定義や特性、試験評価手法の開発等を行うプロジェクトを開始しています。
　現在のところ、国際的にも化粧品をはじめとしてナノテク商品の製造・販売等を禁止している国があるとは承知しておらず、当省としては上記の検討を進めるとともに、国際機関の活動に積極的に参画していくこととしています。