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| 内閣府金融・経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様 |
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認定個人情報保護団体・全国信用情報センター連合会における 個人信用情報の管理に関する公開質問状 |
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2006年８月17日、別紙のように『毎日新聞』で、貴庁認定個人情報保護団体の全国信用情報センター連合会（以下、全情連）に登録された個人信用情報が、加盟会員企業により、ローン勧誘などに違法に目的外利用されていることが報じられました。この件について、下記のようにご質問いたしますので、よろしくご回答下さい。 なお、ご回答の期限は2006年９月26日までとさせて頂きます。期限までにご回答いただけない場合、事前にご連絡いただきますようお願いします。 |
記 |
(1)報道された目的外利用について、全情連に対して事実確認や報告の徴収をされましたか。事実確認等をされていれば、全情連からどのような報告があったのか、教えて下さい。事実確認等をされていなければ、しない理由を教えて下さい。いま現在事実確認等をしていないが、今後行う予定がある場合、その時期や方法などについて、教えて下さい。 (2)報道された目的外利用が事実であった場合、こうした目的外利用は個人情報保護法第十六条「利用目的による制限」に違反すると考えられますが、貴庁ではどのようにお考えか、見解をお示し下さい。 (3)報道された目的外利用が事実であると確認できた場合、全情連に対し、認定個人情報保護団体としてどのような指導、または処分を行う予定ですか。具体的に教えて下さい。 (4)多重債務問題については、金利の問題もさることながら、貸金業規制法三十条に定めた過剰貸付け防止策が機能していないことも一因と考えられますが、貴庁ではどのようにお考えか、見解をお示し下さい。 |
| 以上 |
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