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| 特定非営利活動法人日本消費者連盟 代表運営員 富山洋子様 |
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| 特定非営利活動法人認証に関する公開質問状について（回答） |
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２００６年５月２９日付２００６日消連第６号によりご質問があった件について、下記のとおり回答いたします。 |
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記 |
| １ 今回「総会の定足数を十分の一」として認証したにもかかわらず、従来の２度の不認証の際に、「総会の定足数を五分の一以上とすること」との点が不認証の理由として提示されたのは、どのようなことによるものでしょうか。 １のご質問についてですが、従来の２度の申請にあたっては、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）及び東京都における「ＮＰＯ法の運用方針」（以下「運用方針」という。）により、不認証の決定をしたものですが、社員総会の定足数のみをもって不認証としたものではなく、法に抵触する部分を含め、総合的に判断したところです。 社員総会の定足数については、運用方針において特定非営利活動の健全な発展を促進し、民主的な運営を確保する観点から、社員総数の２分の１又は過半数以上とするなどが望ましいと考えているものであり、２分の１又は過半数以下であるからといって、そのことのみをもって不認証とするものではありません。 ２ 都は２００５年３月３０日「ＮＰＯ法人の社員総会では、その定足数を社員総数の２分の１又は過半数以上とするなど、民主的で合理的な運営を行う必要があります」との運用方針を定め、現在もそのままのようですが、この方針が上記認証と矛盾することは明らかです。この方針は変える予定ですか。また、変えるとすればいつ頃の予定ですか。 ２のご質問についてですが、運用方針を変更する予定はございません。 １で述べたとおり、社員総会の定足数のみをもって不認証としているものではありませんので、法に抵触する部分がなければ基本的には認証の決定を行うこととなります。 |