２００５年１２月２８付で申請した特定非営利活動法人日本消費者連盟の設立について、２００６年４月２６日付東京都知事の認証書を受理致しました。
日本消費者連盟は、これまでに、２００４年１０月８日付申請で２００５年１月１３日付不認証決定通知、２００５年３月１５日付申請で２００５年６月３０日付不認証決定通知の、２度にわたる不認証決定通知書を受け取りました。
この２回の不認証決定について、いずれも二つの理由が提示されましたが、そのうち定款条項の法規定に抵触する条文は修正しましたが、もう一つの理由として、２度の不認証決定に共通して提示された「定款第２８条で総会の定足数を五分の一以上とすることは、法人の最高意思決定機関である総会を少数の会員の出席で有効に成立させるということであり、必ずしも、法第１条で定める特定非営利活動の健全な発展を促進するものとは言えず、民主的な運営の確保の観点からも望ましいとは言えないこと」との点については、当連盟は法律には団体の総会の定足数などの定めがなく定足数の下限は全く自由であり民主的な運営に支障を来すものではないとして、都が提示する二分の一への修正はいたしませんでした。
さらに、３度目の２００５年１２月２８日付申請においては、定足数は十分の一としています。
そこで、下記のようなお尋ねをいたしますので、お忙しいとはぞんじますが、きたる６月９日までに文書でご回答下さるようにお願いいたします。
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