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| 株式会社ダスキン 代表取締役社長 伊東 英幸 様 特定非営利活動法人日本消費者連盟 |
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土壌・地下水汚染に係る貴社の届出についての公開質問状 |
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| 私達は、１９６９年の創立以来「すこやかないのちを次ぎの世代へつないでいく」ことを、もっとも大切な理念として全国的な草の根運動を進めている消費者団体です。 とりわけ、最近の著しい環境汚染による自然破壊や人間に限らず生物すべての被っている被害状況に関心をもち、活動をいたしております。 早速ですが、標記の件につきお尋ねしたいことがあります。 貴社のホームページ、２００６ニュースリリース「株式会社ダスキンプロダクト東海（愛知県小牧市）愛知中央工場の土壌・地下水調査について」を拝見しました。 それによりますと、本工場では１９７５年から８４年までの９年間テトラクロロエチレンを使用していたとなっています。そして、２００６年２月から１１月にかけての土壌・地下水調査を実施され、今回の届出の発がん物質テトラクロロエチレンが土壌環境基準値の４５０倍というような驚くべき汚染実態が明らかにされています。貴社ホームページには環境に配慮し「法律より厳しい自主基準値まできれいにして自然に還す」とあり、全国４７か所のダスキン工場できれいに洗浄、排水処理施設を工場内に整備しているとあります。 当連盟は、本工場で明らかとなった汚染実態の重大さに大きな関心を持ち、今後の貴社の対策とその結果について、消費者の立場から情報を開示されることを強く求めるものです。つきましては、次のようなお尋ねをいたしますので、ご多忙とはぞんじますが、来る２００７年１月２０日までに、文書にて回答くださるようお願いいたします。 |
記 |
| １．本工場の排水による土壌・地下水汚染は今回２００６年の調査まで、調査されなかったのか。これまで貴社の自主基準値との調査比較はなされなかったのか。 ２．今回の汚染への応急対策について、バリア井戸設置の拡散防止、地下水の曝気による浄化は有効であるのか。 ３．同じく対策にある地下水のモニタリング調査結果は行政当局への報告とともに、ホームページその他の方法によって消費者に公表されるか。 ４．汚染土壌を除去する対策は、具体的にどのような方法によるのか。 ５．全国４７か所の汚染実態調査は行われたのか。消費者は本工場以外の工場の汚染実態に非常に高い関心をもっている。全工場の汚染実態報告は、消費者に対する企業責任であるが、いつ、どのようにして公表されるのか。 |