2002日消連第6号
2002年5月2日

衆議院総務委員会
委員各位

東京都目黒区目黒本町1-10-16
日本消費者連盟
代表運営委員　富山　洋子

第三種・第四種制度についての申し入れ

　貴下におかれましては、益々ご活躍のことと存じます。
　さて、「公社化に関する研究会」の中間報告において、第三種・第四種郵便について、「公社化後の政策的料金減免（第三種・第四種制度）は、公社の経営判断に委ねられる」、「公社は、競争の進展を見極めながら判断することが必要」とされています。
　この報告に基づいた「第三種原則廃止」との読売新聞の報道に、消費者・市民団体は衝撃を受けました。
　私共のように、営利を目的とせず、どこからも資金援助を受けていない自立した団体は、通常、財政基盤が非常に脆弱です。私共は、月三回、機関紙を第三種料金で発送していますが、この制度が廃止され、郵便料金の負担が大きくなることは、死活問題です。 郵便料金の値上げに伴う会費の値上げは、現在のような不況下では、会員の大幅な減少を招き、財政状況は益々厳しくなります。
　第三種・第四種につきましては、４月１７の朝日新聞で、「一転継続」と報道されておりますが、その後の情報によれば、制度としては残るがどのように運用されるかは、「公社の判断に委ねる」という、当初の通りの姿勢が示されているといいます。従って、公社が発足した時から、現行料金より大幅に値上げをされた運用となる危惧があります。
　第三種・第四種制度が残っていたとしても、このような事態になれば、機関紙や、新聞・専門紙の発行が困難になり、組織の存続さえも危うくします。それは、一人ひとりの知る権利を奪い、結社・言論の自由を侵害します。
　私共は、自立した市民・消費者そして弱い立場にある人々の発言や問題提起の機会を増やしていくことが、社会や政治の歪みをただす力を育てていくと考えています。
　健全な社会を築いていくためにも、高い公共性を持つ郵政事業には、市場の原理を超えた運用が求められます。
　貴下におかれましては、「信書便法案」の審議にあたりまして、私共の意見を反映させて、下記の事項をこの法に盛り込んで下さいますよう、申し入れます。

記

１，第三種・第四種制度において、公社の判断に委ねる路線を撤回し、制度の義務づけを図る。
２，第三種・第四種料金の規制を設ける。、例えば、「一種の半分以下の料金」等。
３，諸外国のように、非営利団体に対する補助金制度を確立する。
４，公社の発足で公共性の低下、サービスの低下にならないよう規定を設ける。

以上