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| 農林水産大臣 中川昭一 殿 厚生労働大臣 川崎二郎 殿 |
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| 抗議文「アメリカ・カナダの牛肉輸入再開決定に反対します」 | ||
| １２月８日の食品安全委員会の答申を受けて農林水産省、厚生労働省は１２月１２日、アメリカ・カナダ産牛肉及び内臓製品の輸入再開を決定しました。この時期の輸入再開決定は、食品安全のリスク管理機関たる両省が、食品安全委員会の答申の内容を都合よく解釈し、消費者の安全を願う気持ちを無視して拙速にアメリカ政府におもねるものです。輸入再開に関しては説明会が行われたのみで消費者とのリスクコミュニケーションもありません。私たちはこの決定が以下のように食の安全よりもアメリカ政府や食肉業者を利するためだけの極めて政治的なものであると考えます。両省はアメリカ、カナダ産牛肉の輸入再開決定を撤回することを求めます。また下記の質問に２００６年１月１０日までにお答えいただきたいと思います。 | |
| 記 | |
| １．食品安全委員会の１２月８日の答申書は、アメリカ産、カナダ産牛肉の安全性を証明したものではありません。結論への付帯事項においても米国、カナダ政府のBSE対策を厳格にする必要があると指摘しています。科学的根拠もない答申書を金科玉条として輸入再開を決定することは認められません。もし両省が、この答申に科学的な推論があると主張するのであれば、その箇所を当方にお示しいただきたい。 ２．同答申では、米国政府のBSE対策の実行性の確保を、日本の農林水産省、厚生労働省が保障する責任を明記しています。しかし２００５年１２月１５日から開かれたリスクコミュニケーションでは、農林水産・厚生労働両省は「米国・カナダ政府に対し、この指摘への対応を検討するよう要請する」と述べるばかりで責任を放棄しています。 ３．同答申の「結論への付帯事項の第２」として「輸出プログラムが遵守されるためのハード、ソフトの確立とその確認は最も重要なことであり、もし、輸出プログラムが遵守されない場合にはこの評価結果は成立しない」と述べられているとおり、具体的なハード、ソフトの確立がないまま、輸入を再開することは許されません。１２月１３日からアメリカでの査察に向かった日本の担当官の活動を含め、アメリカ政府のBSE対策、食肉事業者の牛肉製造、レンダリング業、流通に係る現場でのチェック、そして日本での受け入れに当たって空港、港でのBSE検査を日本政府がどのように行っているのかをご報告いただきたい。 ４．輸入牛肉の国内流通においてはすでに明らかになった事例もあるように、国内産であるとの偽装表示のおそれが考えられる。また加工食品の製造、レストラン、給食等での食品提供においてアメリカ・カナダ産牛肉が使用され、消費者は選択する権利も充分に与えられていない。今後生じる可能性のある国内流通の混乱を防ぐために、厳格な原産地表示を義務づける必要がある、と考えるがこれに対するご見解を示されたい。 ５．１２月１６日に成田空港に到着した第１弾の米国産牛肉（丸大食品が輸入した４．６トン）の米国での検査と輸入検査はどのように行われたのかにつき、説明されたい。 |
| 以上 |