2000年４月28日
2000年日消連第５号

児玉町役場
町長　小柏　儀一　殿

　時下　益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
　早速ですが、私どもの会員の方から、貴町の公的施設（児玉町文化センター・セルディー）が先般、東京地方裁判所より、マルチ類似商法と認定された�ﾓアムウェイ社（以下アムウェイ）の勧誘のための会場に使用されているとの情報がありました。セルディーの館長の方は、今後も貸し出しを続けていく意向とのことです。（資料１）
　不況の中、マルチ（まがい）商法の被害は増加しております。資料２のように、国会でも何度か質疑の対象となり、また、同種のマルチ（まがい）商法の増加により、消費者被害が問題となっております。（資料２）
　つきましては、貴町のお考えをお教えいただきたいと思いますので、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、以下の点につき、５月15日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

記

一．貴町役場におかれましては、マルチ（まがい）商法についてはどのようにお考えかお教え下さい。
一．貴町では、利用団体がマルチ（まがい）の商法をしている団体もしくは個人の場合、公共施設の利用については、どのようにお考えですか。格はどのようなものかお教え下さい。
三．貴町ではマルチ（まがい）商法などの対応について、職員へ啓発や教育活動を行なっておられますか。