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日本マクドナルド株式会社 代表取締役者社長 原田泳幸様 |
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イーブンキール株式会社運営マクドナルド宝塚インター店 に関する公開質問状 |
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| 私たち日本消費者連盟は、「健やかないのちを未来へつないでいく」ことをもっとも大切な理念として、草の根の市民活動を進めている消費者団体です。 貴社がフランチャイズ契約により運営を許諾された、イーブンキール株式会社運営のマクドナルド宝塚インター店に関しまして、同店の元従業員から消費期限切れのカップサラダ等を偽装表示して販売していたとの陳述書が、当連盟に届けられました。 この陳述書は、貴日本マクドナルド社長宛に２００８年１月１日、及び２月１４日に発信されたものです。 それによりますと、「イーブンキール社長が早朝出勤しゴミ庫に捨てた期限切れ食材を『もったいないから使いなさい』と指示し、店員は逆らえなかった。マクドナルド社の基準で消費期限５日のカップサラダは、期限が切れて２日経った商品も販売当日までの消費期限であるとの偽った印字をした表示を貼り付けて販売していた。ハンバーガーに挟むスライスレタスも同様に販売していた」というのが消費期限偽装の実態とあります。 また、これらの事実については「サラダの納品数、販売数、廃棄数をＩＳＰコンピューターに打ち込んでいることから、過去のデータを調べれば嘘ではないことがはっきりする」ともあります。 貴社は、２００７年１１月、都内４店舗が調理日時の改ざんや賞味期限切れ食材を使用していた問題で、対社会的に陳謝され、当該企業とのフランチャイズ契約を解除したと発表されました。 以上の経過を踏まえて、お尋ねしたいことがあります。ご多忙とは存じますが、きたる３月２８日までに、下記の質問に回答をお願いします。 |
記 |
１．この陳述書を、貴社はコンプライアンスホットライン並びにＣＯＥホットラインに基づいて受理され、正しく事実を検証されたのでしょうか。受理と検証は公益通報者保護法によって正しく行われるべきと考えます。 ２．少なくとも、元社員が指摘している２０００年から２００５年の間の納品数、販売数、廃棄数のデータの検証は行われましたか。 ２００７年１１月の事件では、始め、貴社のチームによる監査では食品衛生法違反は認められず、報道機関の問い合わせがあったこともあり、再度、当該企業を調査したことによって自主基準違反や虚偽報告がなされたことが分かり、貴社は即刻契約解除を通告されたとのことです。 イーブンキール株式会社のマクドナルド宝塚インター店が貴社の自主衛生基準を逸脱して、消費者を騙す販売行為を行っていた事実が検証されれば、即契約解除をされるのが当然と考えますがいかがでしょうか。 ３．元社員が告発した期間以降、現時点にいたるまでのイーブンキール社の運営に関して、期限表示偽装が行われていなかったのかどうかについては、消費者として多大な関心があります。調査して事実を述べてください。 |
以上 |
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