2006日消連第34号
2006年9月20日
三洋電機株式会社
代表取締役社長 井植敏雅様

特定非営利活動法人日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都新宿区早稲田町75 日研ビル2階
TEL03-5155-4765 FAX03-5155-4767

ニカド電池の製造・販売に関する公開質問状

 日本消費者連盟は、貴社に対しまして2001年9月7日付、2001日消連第19号「ニカド電池の製造中止を要望します」の文書をお送りし、9月28日付「ご要望に対する見解」の文書をいただきました。改めてお礼申し上げます。
 当時の文書では、今後もニカド電池の製造を中止するのではなく、使用済みニカド電池の回収・リサイクルを積極的に推進することにより、環境負荷の低減を図る、という内容が示されていました。
 その後、化学物質規制に関する幾つかの国際的な取り組みが試みられているようですが、2006年7月からは、EU全25か国で人体に有害な6物質(鉛、カドミウム、水銀、6価クロム、ポリ臭化ビフェニルPBB、ポリ臭化ジフェニルエーテルPBDE)を含有する電子機器の輸入、販売を禁止する特定有害物質使用禁止指令(RoHS指令)が施行されました。

 報道によれば、日本の大手企業はこの指令への対応については完了宣言をしていて、輸出などに支障は出ていないということです。カドミウムについては、含有率100ppm以上の電機・電子製品はEUで販売できないといいます。ニカド電池とその着装製品でこの基準を超えるものは販売できません。
 また、同じく7月に開催されたコーデックス委員会総会で、コメ(精米)のカドミウム国際基準値が0.4ppmに決まりました。日本における食品衛生法の基準値1ppmは改められ、土壌汚染対策等も厳しくならざるを得ないでしょう。
 これらの状況を踏まえて、次のようなお尋ねをします。ご多忙とはぞんじますが、きたる10月2日までに回答くださるようお願いします。

 
1.貴社は、EUへのニカド電池輸出対応はどのようになされているか。

2.輸出用と国内販売用のニカド電池のカドミウム含有率は同じかどうか。

3.ニカド電池の回収・リサイクル率は2005年度の目標に達していない。環境汚染は続いているが、いまもニカド電池の製造を中止するお考えはないか。

以上