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参議院議員選挙各政党アンケート調査回答

※　　　調査対象は２００４年５月21日現在、確認された政党です。
※※　　掲載順は回答の到着順
※※※　自由連合、無所属の会、維新政党新風は回答なし

憲法について「自己責任論」について年金について消費税について再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について国会監視カメラについて遺伝子組み換え食品・作物の表示について BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて

日本共産党 平和、人権、民主主義のすぐれた値打ちをもつ憲法の全条項をまもり、21世紀の国づくりに生かすべきです。とりわけ９条は、戦争を拒否する世論が高まる世界のなかで、日本が平和外交の先頭にたつ可能性を与えています。憲法の改悪を許さず、９条を守りぬくため全力をあげます。人道支援のために熱意を燃やす若者がいること、人道支援と相容れない自衛隊派兵に反対する世論が広がっていることは、日本が世界に誇るべきことです。いわゆる「自己責任論」は、自衛隊派兵に固執するあまり、誇るべき価値をおとしめ、政府の責任を軽んじるものだと考えます。際限のない負担増と給付減の政府案は廃案を求めます。全額国庫の最低保障年金を実現し、その上に掛けた保険料に応じて給付を上乗せする制度をつくります。財源は歳入・歳出の改革で確保し、消費税増税に反対します。国会議員年金は、発足時の取り決めどおり、税金投入をやめます。消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制です。将来的には廃止すべきであり、その増税には、もちろん反対です。年金など社会保障の財源は、消費税の増税ではなく、公共事業などの歳出の浪費の削減や、大企業・高額所得者に適正な税負担を求めることなどで確保すべきです。 日本共産党 再処理施設の稼動を中止し、中間貯蔵施設の建設構想を撤回すべきです。高速増殖炉の開発が絶望的ないま、稼動すれば危険なプルトニウムの余剰が増えるだけです。プルトニウム利用のエネルギー政策自体をやめるべきです。中間貯蔵施設も事実上の「最終処分場」になりかねません。災害発生時における状況把握、不法侵入防止などのため、必要な範囲に限って設置し、運用にあたっては、プライバシーなど国民の権利を不当に侵害しないよう留意するとされています。日本共産党は、請願デモや陳情に来た人を監視することがないよう、厳格な運営を求めています。遺伝子組み換え原材料の混入率が５％以下なら「不使用」非遺伝子組み換え」と表示する規定を改め、①ＪＡＳ法の「原材料名」として遺伝子組み換え食品と明記し、②混入率の基準をＥＵ並みの０・９％に引き下げ、③食用油、しょうゆなどの原材料に使った場合、使用を明示します。全頭検査を維持すべきです。米国の対策は不十分で、検査方法や対象牛の限定に問題があり、機械による解体（ＭＡＲ）では脊髄など神経組織の中枢が残る場合もあります。日本で21か月齢の感染が見つかっており、国際獣医事務局の基準（30か月齢以上を検査）で対応できません。

民主党 日本国憲法の平和主義は今後も大切にしていくべきです。そのためにも、政府による「なし崩し解釈改憲」の現状をストップさせ、憲法が「法」として機能するようつとめていくことが重要です。曖昧性をなくし、「法の支配を確立するよう憲法のあり方を検討していきます。人質事件をめぐる政府の言動は、国民の生命と財産に関する政府の責任感の欠如を示しています。また、過度の自己責任論は、地域紛争や貧困、エイズ問題など、様々な問題が噴出する世界にあって、日本の若者の国際貢献への士気を弱めるなどの影響が生じかねない点に留意すべきでしょう。全国民が共通して加入する一元化された制度へと抜本的に改正し、国民が抱く年金制度に対する不信感、不透明性、不公平感を払拭、持続可能な制度への転換を図ることを訴えています。民主党が訴える一元化は国会議員も含んでおり、国会議員の高齢期の生活も新たな年金制度が対応することになります。消費税の重要性は今後ますます高まっていきますので、制度の透明性、信頼性を高める改善をさらに行なっていきます。財政赤字補填のための安易な税率引き上げは認められませんが、高齢者の生活を国民全体で支えるという観点から「年金目的消費税」の創設を、逆進性対策と共に検討していきます。 民主党 原子力発電所の使用済燃料の再利用、すなわちプルトニウムの再利用は、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合）燃料および高速増殖炉等の研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出することとし、その他の使用済燃料は、中間貯蔵・一時保管するものとします。国会の防犯カメラは、国会内への不法侵入など犯罪を防止し、その事実確認のため設置されました。民主党は、プライバシーなど国民の権利を不当に侵害しないこと、カメラ設置の明示、目的外使用や提供を絶対に行なわないこと等を指摘し、防犯カメラの厳格な運用をチェックしています。低アレルゲンなどのように、人体にプラスに作用する技術などは認められるものがあると考えますが、現在の技術開発は生産性向上を目的とし、人体への悪影響が懸念されています。また、自然界への組み換え遺伝子の飛散が指摘されており、研究・開発については慎重さが必要です。民主党は、牛肉輸出国に対して全頭検査証明の請求などの内容を盛り込んだ「ＢＳＥ対策特措法改正案」と、輸入事業者および販売業者に輸入牛肉に関する個体識別符号等の情報管理・公表を義務づけた「トレーサビリティ法案」を国会に提出しており、引き続き、全頭検査を要求します。

憲法について「自己責任論」について年金について消費税について再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について国会監視カメラについて遺伝子組み換え食品・作物の表示について BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて

みどりの会議 みどりの会議は、憲法を尊重し、理念の積極的な実現を目指します。特に、国際紛争を暴力ではない方法で解決しようという崇高な憲法９条の理念に基づいた日本のイニシアチブを活かし、紛争や暴力の背景要因を解決することに力を注ぎ、紛争予防のための枠組みづくりを目指します。今回の事件は、米軍による民間人への無差別攻撃や日本による自衛隊派兵の強行に対するイラクの人々の反発が背景にあります。一方、人質となった被害者は、国境を越えて市民としての責任を果たそうとしたものであり、原因者である政府から非難されるいわれはありません。まず、独立調査委員会を設置して、これまでの社会保障行政、年金運用などの問題点を徹底調査し、責任の所在を徹底究明します。そして、年齢に関わりなく、所得を失った段階で受給権が発生する「基礎所得保障制度」を確立します。議員年金は廃止、年金改悪法案は反対です。食料品などの日用品はゼロ税率にするなど、複数税率を採用するとともに、基礎所得の範囲で負担した消費税相当額の控除もしくは還付を受ける「戻し税」方式を創設します。また、基礎所得保障の財源として、租税体系をバブル発生以前に戻し、所得税・法人税をこれに当てます。 みどりの会議 高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所村再処理工場など核燃料サイクル事業を全面中止します。なお、原子力政策については、東海大地震の想定域にある浜岡原発の運転を即時中止させるほか、建設中・計画中の原発建設を中止するなど、脱原発政策を進めます。みどりの会議は、盗聴法、個人情報保護法、住民基本台帳ネットワーク、公安調査庁など、人々の監視につながる監視立法、社会制度、政府機関の廃止を目指しています。国会監視カメラについても、人々の政治活動を監視するものと理解しており、廃止すべきです。みどりの会議は、遺伝子組み換え食品と作物について、安全性が立証されていないため、また生態系汚染を未然に防ぐため、輸入・製造・販売・栽培を国内で禁止します。また、禁止までの期間は、現行表示制度よりも格段に厳密な表示を義務づける必要があります。米国産牛肉を輸入するため、日本の基準を米国に合わせるべきではありません。むしろこの機会に、成長ホルモン、添加物、ポストハーベスト農薬、放射線照射などを用いた食品について、安全規制を強化するとともに表示を義務づけ、米国産牛肉の輸入条件に加えるべきです。

公明党 「国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のもの」「戦争放棄、交戦権の否認など憲法９条の精神は堅持」と確認した上で、国会の憲法調査会の最終報告も踏まえつつ、「加憲」も視野に議論を集約していきます。２００４年６月を目標に論点を整理したいと考えます。ボランティア活動は尊いことであり、危険地域で人質事件などが起きれば、政府として救出に全力を挙げるのは当然です。同時に、そういう事態の発生を避ける策として、危険な地域には、一時的にでも行けない、行かないようにすることも検討する必要があると考えます。今回の年金改革案は、財源問題への対応、年金給付の下限及び負担の上限設定、積立金の効率的かつ安全な運用明示など、将来にわたり安心できる抜本改革案です。年金福祉施設の廃止や社会保険庁経費等の徹底した見直しもやります。議員年金は廃止し抜本改革することを主張しています。消費税については、当面引き上げません。今後、景気動向等を考慮し、社会保障給付全般に要する費用の見直し等を行ない、それらを踏まえ、消費税を含む抜本的税制改革を実現することとしています。 公明党 我が国が抱えているCO排出抑制・エネルギー安定供給などの課題を考えると原子力発電は必要な電源です。核燃料の再処理利用は、海外での実績もあり、限りある原料の効率的活用が可能であることから、最大限の安全確保と地元住民の理解を得て進める必要があります。防犯カメラは、議院運営委員会の申し合わせにより、現在、参議院だけではなく衆議院にも設置されています。ただ、設置の目的は、請願や陳情、傍聴などに訪れた有権者を監視するためでなく、あくまで防災・防犯のためであり、災害・犯罪発生時の安全確保のためには必要と考えます。現在、健康に役立つ遺伝子組み換え作物も研究されており、すべて有害とは考えていませんが、厳格かつ慎重な評価が必要であり、安全性も十分確保されなければなりません。表示の厳格化、情報提供についても一層の充実等を図るべきと考えます。ＢＳＥ発生に伴う米国産牛の全頭検査等に関する要請は、米国での感染実態が不明な現段階では妥当と考えます。ただ、わが国では食品安全委員会が現在、専門的立場からＢＳＥ検査における安全性確保のあり方を検討しており、その検討結果を踏まえて全頭検査問題に対処します。

憲法について「自己責任論」について年金について消費税について再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について国会監視カメラについて遺伝子組み換え食品・作物の表示について BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて

社会民主党 小泉政権によって、平和だけでなく、基本的人権や地方自治など憲法の多くの分野で空洞化が進んでいます。まず必要なことは、憲法が十全に機能しない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の精神を現実に活かす取り組みを進めていくことではないでしょうか。不幸な事件に巻き込まれた５人は同情されることこそあれ批判される筋合いはありません。それぞれリスクを承知でイラクに入りその結果を自ら引き受けることは当然ですが、政府が救援する責務とは全く別の問題です。自己責任の議論は政府の責任をごまかす詭弁に過ぎないと考えます。信頼回復のために基礎年金の国庫負担率を引き上げ財政基盤を強化します。非正規労働者の年金権の拡大、未納・未加入をなくす作業等を進め、全ての国民の老後を保障する「基礎的暮らし年金」（全額税方式）を創設します。国会議員年金は廃止し第三者機関で国民に理解される制度にします。消費税は、国民生活の向上のために使われるべきだという性格を明確にし、国民生活に痛みを強いる小泉政権のもとで、消費税の増税論議は成り立ちません。消費税の福祉目的税化＝税率アップという安易な発想はせず、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の導入をめざします。 社会民主党 社民党は将来世代に核のゴミを押しつける原子力の利用にそもそも反対ですが、なかでもすでに破綻しているプルトニウム利用政策は直ちに凍結し、使い道のない再処理を行なうべきではないと考えています。また「中間貯蔵」の名の下に核のゴミを拡散させることにも強く反対しています。請願権や肖像権の侵害につながる上、設置方法・根拠・運用の面でも多くの問題があると考えます。国会監視カメラの即時運用停止と即時撤去、蓄積された録画映像の消去、管理記録等運用状況の情報公開を強く求めます。国民に安全な食物を供給するため、将来の危険性がある限り遺伝子組み換え食品・作物の輸入・使用は削減するとともに、安全性に係る情報開示を義務づけます。また、ＥＵの基準と同様に含有率が０・９％以上であれば表示しなければならないよう義務づけます。ＢＳＥ新法で義務化されたと畜場や死亡牛の全頭検査、危険部位の焼却、牛の個体情報に関する記録と管理等を徹底し、新たな感染防止と市場に出回らないようにすることが重要です。また、食を守るための食品安全委員会がしっかり姿を見せ、消費者の不安を解消すべきです。

自由民主党 立党50年を迎える２００５年に憲法草案をまとめます。その際には、平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、プライバシーや環境など、新たな課題に対応し、誰もが自ら誇りに思え、国際社会から尊敬される「品格ある国家」をめざし、国家についての理念を明らかにします。今回の人質事件ではっきりしたことは、日本という国家が人質の救出に全力を挙げ、海外の邦人の安全確保のために全力を尽くすということです。問題は、人質になった５人が今年に入ってから13回も出された外務省の退避勧告を無視し、イラクに入って人質になってしまったことです。年金制度を１００年間見通した長続きする制度にします。支払い保険料の上限を設け、年金給付水準の最低限度を確保します。基礎年金の国庫負担割合を１／３から１／２へ引き上げます。国民年金の未納対策を徹底し、年金保険料のムダ使いを無くします。議員年金は抜本的に見直します。消費税は、財政再建の手法として安易に頼るべきではありませんが、少子高齢化が進む中で、世代間の公平や安定的な歳入の確保のためには極めて重要な税であります。与党税制改正大綱を踏まえ税制の抜本的改革に取り組む中で、消費税についても国民的議論を進めていく必要があります。 自由民主党 わが国は、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的考え方としています。また、使用済み燃料の中間貯蔵施設については、核燃料サイクル政策に柔軟性を与えるものとして、重要な施設と認識しております。国会に設置されているカメラは、災害発生時における状況把握や不法侵入防止など国会内における防災、防犯を目的として設置されていると聞いております。その運用に当たってはプライバシーその他国民の権利を不当に侵害することがないよう配慮することは当然と考えます。ＪＡＳ法及び食品衛生法に基づき、国内で流通する可能性のある遺伝子組み替え農産物５品目及びこれらを原材料とする加工食品のうち組み換えられたＤＮＡやこれによって生じたタンパク質が検出できるとされている30品目に表示を義務づけています。食品安全委員会が、国内のＢＳＥ対策の検証を開始しましたが、ＢＳＥ対策の評価にあたっては、科学的に行なわれることと消費者に対するリスクコミュニケーションが重要と考えています。米国からの牛肉輸入については、食の安全・安心の確保を大前提にした問題解決が必要と考えます。

憲法について「自己責任論」について年金について消費税について再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について国会監視カメラについて遺伝子組み換え食品・作物の表示について BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて

新社会党 武力行使による殺戮の連鎖が際限なく広がる現代において、日本国憲法の示す不戦・非武装こそ連鎖を断ち切る唯一の現実的な道です。そして経済「大国」日本が率先して自衛隊の廃止に向かうことが、アジア諸国の警戒を解き、軍縮を実現する近道です。改憲は世界に警戒と軍拡の連鎖を生むだけです。世界広しと言えども、首相を先頭に政府関係者がこんなことを口ばしる国はありません。語るに落ちるとしかいいようがありません。すべて「自己責任」ならば、税金を払い戻すべきです。年金は①健康で文化的な最低限の生活に足る支給額（最低10万円）、②25年という長期の資格用件ではなく一定の居住期間用件で取得できる、③基礎年金は社会保険方式でなく不公平税制を改正した累進課税でまかなうものとする、④二階部分にパートでも入れる新拠出比例年金制度をおく。国会議員年金削減は賛成です。消費税は税制民主主義に反する悪税であり廃止をめざし、累進税制を整備すべきです。一方では年金支給の切下げ、医療費の引き上げ、老年者各種税控除の縮小、他方では大企業・高額所得者優遇税制の拡大と、不公平はひどくなっています。不公平税制是正で国・地方あわせて年20兆円程度の財源は可能です。 新社会党 ヨーロッパなどでは原発の廃止は時代の趨勢になっています。現状でも火力や水力発電の施設をフル稼動させれば、全原発を停止させても大丈夫な電力供給が可能です。一刻も早く原発を止めさせることです。むつ市当局は別としてむつ市民の多くは中間貯蔵施設誘致に反対です。首相官邸に監視カメラを設置し、首相と閣僚の動向をインターネットで公開し、国民が毎日監視するようにしてはどうでしょうか。当該の食品・作物は健康と生態系に悪影響を与えるもので、輸入・栽培・流通を厳しく法的に規制すべきであって、その開発に国が多額の予算を出すなどやめさせるべきです。当面は組み換え生産物の含有量５％以下なら表示しなくてもよい現行制度を改めさせ、消費者の選択権を保障すべきです。反対です。牛肉に限らず、輸入農畜産物の検査体制を拡充し、原産国表示を徹底させるなどすべきです。

女性党 日本の平和憲法は世界に誇れるものです。国際的にもリーダーとしての役割が求められています。子供たちの未来を守ることを目指している女性党は、平和を願うやさしい心を基本に、相手の立場に立って、対話を通して世界の恒久平和と人類の未来に貢献していきます。国家が日本国民の命の安全を守ることは当然の責務です。しかし国際間の紛争には国家間での微妙な問題も含まれます。時として、自分の行動が周りに大きな影響を与えることを考えた上での、良識的な責任ある行動も大事だと思います。あらゆる年金を見直し、単純、明快な年金制度にします。すべての人を対象とした基礎年金制度を作り、それ以上の保障を望む方には「プラスアルファ制度」を作ります。受給者の立場に立った年金の見直し、立て直しをします。まず率先して、国会議員は年金をもらわないようにします。消費税の値上げには反対です。本来消費税は老後の保障等、福祉を目的として導入されました。ところが現実には全部がそのようには使われていません。不信感が払拭されないままの消費税の値上げには納得できません。まず、税金の無駄使いや使途不明金などの見直しが大事です。 女性党 原子力発電所は世界的にも減少の方向へ向かっています。子供たちの未来のためにも、対処療法的な考え方ではなく、ゴミを減量する、節水及び水を汚さない、エネルギーを使いすぎない等の根本のところから改善を図り、未来の地球環境を守ります。女性党は、環境先進国日本を目指しています。そもそも何のために監視カメラが設置されているのでしょうか？不審者は受付で厳しくチェックされているはずです。請願・陳情・傍聴などに訪れる善良な国民にとって、良識の府としての参議院はもっと開かれたものであって欲しいと思っています。参画型の政治を目指しています。食は命の源、生活の基本です。時代は今、安心、安全な食の供給を求めています。農薬、添加物等の使用基準や食品の表示義務を見直し、食べ物の安全性に対する信頼の確立。消費者の望むものを提供するためにも、食べ物に携わっている生産、流通、販売者間の信頼の回復が重要です。ＢＳＥにかかわる牛の全頭検査に賛成です。食べ物は直接私たちの命にかかわっています。消費者が食の安心、安全を関係者に求めるのは当然です。国は、国民の命の安全を守る立場にあります。国民を守る考え方を中心として、毅然とした対応を望みます。

	憲法について	「自己責任論」について	年金について	消費税について		再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について	国会監視カメラについて	遺伝子組み換え食品・作物の表示について	BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて
日本共産党	平和、人権、民主主義のすぐれた値打ちをもつ憲法の全条項をまもり、21世紀の国づくりに生かすべきです。とりわけ９条は、戦争を拒否する世論が高まる世界のなかで、日本が平和外交の先頭にたつ可能性を与えています。憲法の改悪を許さず、９条を守りぬくため全力をあげます。	人道支援のために熱意を燃やす若者がいること、人道支援と相容れない自衛隊派兵に反対する世論が広がっていることは、日本が世界に誇るべきことです。いわゆる「自己責任論」は、自衛隊派兵に固執するあまり、誇るべき価値をおとしめ、政府の責任を軽んじるものだと考えます。	際限のない負担増と給付減の政府案は廃案を求めます。全額国庫の最低保障年金を実現し、その上に掛けた保険料に応じて給付を上乗せする制度をつくります。財源は歳入・歳出の改革で確保し、消費税増税に反対します。国会議員年金は、発足時の取り決めどおり、税金投入をやめます。	消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制です。将来的には廃止すべきであり、その増税には、もちろん反対です。年金など社会保障の財源は、消費税の増税ではなく、公共事業などの歳出の浪費の削減や、大企業・高額所得者に適正な税負担を求めることなどで確保すべきです。	日本共産党	再処理施設の稼動を中止し、中間貯蔵施設の建設構想を撤回すべきです。高速増殖炉の開発が絶望的ないま、稼動すれば危険なプルトニウムの余剰が増えるだけです。プルトニウム利用のエネルギー政策自体をやめるべきです。中間貯蔵施設も事実上の「最終処分場」になりかねません。	災害発生時における状況把握、不法侵入防止などのため、必要な範囲に限って設置し、運用にあたっては、プライバシーなど国民の権利を不当に侵害しないよう留意するとされています。日本共産党は、請願デモや陳情に来た人を監視することがないよう、厳格な運営を求めています。	遺伝子組み換え原材料の混入率が５％以下なら「不使用」非遺伝子組み換え」と表示する規定を改め、①ＪＡＳ法の「原材料名」として遺伝子組み換え食品と明記し、②混入率の基準をＥＵ並みの０・９％に引き下げ、③食用油、しょうゆなどの原材料に使った場合、使用を明示します。	全頭検査を維持すべきです。米国の対策は不十分で、検査方法や対象牛の限定に問題があり、機械による解体（ＭＡＲ）では脊髄など神経組織の中枢が残る場合もあります。日本で21か月齢の感染が見つかっており、国際獣医事務局の基準（30か月齢以上を検査）で対応できません。
民主党	日本国憲法の平和主義は今後も大切にしていくべきです。そのためにも、政府による「なし崩し解釈改憲」の現状をストップさせ、憲法が「法」として機能するようつとめていくことが重要です。曖昧性をなくし、「法の支配を確立するよう憲法のあり方を検討していきます。	人質事件をめぐる政府の言動は、国民の生命と財産に関する政府の責任感の欠如を示しています。また、過度の自己責任論は、地域紛争や貧困、エイズ問題など、様々な問題が噴出する世界にあって、日本の若者の国際貢献への士気を弱めるなどの影響が生じかねない点に留意すべきでしょう。	全国民が共通して加入する一元化された制度へと抜本的に改正し、国民が抱く年金制度に対する不信感、不透明性、不公平感を払拭、持続可能な制度への転換を図ることを訴えています。民主党が訴える一元化は国会議員も含んでおり、国会議員の高齢期の生活も新たな年金制度が対応することになります。	消費税の重要性は今後ますます高まっていきますので、制度の透明性、信頼性を高める改善をさらに行なっていきます。財政赤字補填のための安易な税率引き上げは認められませんが、高齢者の生活を国民全体で支えるという観点から「年金目的消費税」の創設を、逆進性対策と共に検討していきます。	民主党	原子力発電所の使用済燃料の再利用、すなわちプルトニウムの再利用は、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合）燃料および高速増殖炉等の研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出することとし、その他の使用済燃料は、中間貯蔵・一時保管するものとします。	国会の防犯カメラは、国会内への不法侵入など犯罪を防止し、その事実確認のため設置されました。民主党は、プライバシーなど国民の権利を不当に侵害しないこと、カメラ設置の明示、目的外使用や提供を絶対に行なわないこと等を指摘し、防犯カメラの厳格な運用をチェックしています。	低アレルゲンなどのように、人体にプラスに作用する技術などは認められるものがあると考えますが、現在の技術開発は生産性向上を目的とし、人体への悪影響が懸念されています。また、自然界への組み換え遺伝子の飛散が指摘されており、研究・開発については慎重さが必要です。	民主党は、牛肉輸出国に対して全頭検査証明の請求などの内容を盛り込んだ「ＢＳＥ対策特措法改正案」と、輸入事業者および販売業者に輸入牛肉に関する個体識別符号等の情報管理・公表を義務づけた「トレーサビリティ法案」を国会に提出しており、引き続き、全頭検査を要求します。
	憲法について	「自己責任論」について	年金について	消費税について		再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について	国会監視カメラについて	遺伝子組み換え食品・作物の表示について	BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて
みどりの会議	みどりの会議は、憲法を尊重し、理念の積極的な実現を目指します。特に、国際紛争を暴力ではない方法で解決しようという崇高な憲法９条の理念に基づいた日本のイニシアチブを活かし、紛争や暴力の背景要因を解決することに力を注ぎ、紛争予防のための枠組みづくりを目指します。	今回の事件は、米軍による民間人への無差別攻撃や日本による自衛隊派兵の強行に対するイラクの人々の反発が背景にあります。一方、人質となった被害者は、国境を越えて市民としての責任を果たそうとしたものであり、原因者である政府から非難されるいわれはありません。	まず、独立調査委員会を設置して、これまでの社会保障行政、年金運用などの問題点を徹底調査し、責任の所在を徹底究明します。そして、年齢に関わりなく、所得を失った段階で受給権が発生する「基礎所得保障制度」を確立します。議員年金は廃止、年金改悪法案は反対です。	食料品などの日用品はゼロ税率にするなど、複数税率を採用するとともに、基礎所得の範囲で負担した消費税相当額の控除もしくは還付を受ける「戻し税」方式を創設します。また、基礎所得保障の財源として、租税体系をバブル発生以前に戻し、所得税・法人税をこれに当てます。	みどりの会議	高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所村再処理工場など核燃料サイクル事業を全面中止します。なお、原子力政策については、東海大地震の想定域にある浜岡原発の運転を即時中止させるほか、建設中・計画中の原発建設を中止するなど、脱原発政策を進めます。	みどりの会議は、盗聴法、個人情報保護法、住民基本台帳ネットワーク、公安調査庁など、人々の監視につながる監視立法、社会制度、政府機関の廃止を目指しています。国会監視カメラについても、人々の政治活動を監視するものと理解しており、廃止すべきです。	みどりの会議は、遺伝子組み換え食品と作物について、安全性が立証されていないため、また生態系汚染を未然に防ぐため、輸入・製造・販売・栽培を国内で禁止します。また、禁止までの期間は、現行表示制度よりも格段に厳密な表示を義務づける必要があります。	米国産牛肉を輸入するため、日本の基準を米国に合わせるべきではありません。むしろこの機会に、成長ホルモン、添加物、ポストハーベスト農薬、放射線照射などを用いた食品について、安全規制を強化するとともに表示を義務づけ、米国産牛肉の輸入条件に加えるべきです。
公明党	「国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のもの」「戦争放棄、交戦権の否認など憲法９条の精神は堅持」と確認した上で、国会の憲法調査会の最終報告も踏まえつつ、「加憲」も視野に議論を集約していきます。２００４年６月を目標に論点を整理したいと考えます。	ボランティア活動は尊いことであり、危険地域で人質事件などが起きれば、政府として救出に全力を挙げるのは当然です。同時に、そういう事態の発生を避ける策として、危険な地域には、一時的にでも行けない、行かないようにすることも検討する必要があると考えます。	今回の年金改革案は、財源問題への対応、年金給付の下限及び負担の上限設定、積立金の効率的かつ安全な運用明示など、将来にわたり安心できる抜本改革案です。年金福祉施設の廃止や社会保険庁経費等の徹底した見直しもやります。議員年金は廃止し抜本改革することを主張しています。	消費税については、当面引き上げません。今後、景気動向等を考慮し、社会保障給付全般に要する費用の見直し等を行ない、それらを踏まえ、消費税を含む抜本的税制改革を実現することとしています。	公明党	我が国が抱えているCO排出抑制・エネルギー安定供給などの課題を考えると原子力発電は必要な電源です。核燃料の再処理利用は、海外での実績もあり、限りある原料の効率的活用が可能であることから、最大限の安全確保と地元住民の理解を得て進める必要があります。	防犯カメラは、議院運営委員会の申し合わせにより、現在、参議院だけではなく衆議院にも設置されています。ただ、設置の目的は、請願や陳情、傍聴などに訪れた有権者を監視するためでなく、あくまで防災・防犯のためであり、災害・犯罪発生時の安全確保のためには必要と考えます。	現在、健康に役立つ遺伝子組み換え作物も研究されており、すべて有害とは考えていませんが、厳格かつ慎重な評価が必要であり、安全性も十分確保されなければなりません。表示の厳格化、情報提供についても一層の充実等を図るべきと考えます。	ＢＳＥ発生に伴う米国産牛の全頭検査等に関する要請は、米国での感染実態が不明な現段階では妥当と考えます。ただ、わが国では食品安全委員会が現在、専門的立場からＢＳＥ検査における安全性確保のあり方を検討しており、その検討結果を踏まえて全頭検査問題に対処します。
	憲法について	「自己責任論」について	年金について	消費税について		再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について	国会監視カメラについて	遺伝子組み換え食品・作物の表示について	BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて
社会民主党	小泉政権によって、平和だけでなく、基本的人権や地方自治など憲法の多くの分野で空洞化が進んでいます。まず必要なことは、憲法が十全に機能しない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の精神を現実に活かす取り組みを進めていくことではないでしょうか。	不幸な事件に巻き込まれた５人は同情されることこそあれ批判される筋合いはありません。それぞれリスクを承知でイラクに入りその結果を自ら引き受けることは当然ですが、政府が救援する責務とは全く別の問題です。自己責任の議論は政府の責任をごまかす詭弁に過ぎないと考えます。	信頼回復のために基礎年金の国庫負担率を引き上げ財政基盤を強化します。非正規労働者の年金権の拡大、未納・未加入をなくす作業等を進め、全ての国民の老後を保障する「基礎的暮らし年金」（全額税方式）を創設します。国会議員年金は廃止し第三者機関で国民に理解される制度にします。	消費税は、国民生活の向上のために使われるべきだという性格を明確にし、国民生活に痛みを強いる小泉政権のもとで、消費税の増税論議は成り立ちません。消費税の福祉目的税化＝税率アップという安易な発想はせず、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の導入をめざします。	社会民主党	社民党は将来世代に核のゴミを押しつける原子力の利用にそもそも反対ですが、なかでもすでに破綻しているプルトニウム利用政策は直ちに凍結し、使い道のない再処理を行なうべきではないと考えています。また「中間貯蔵」の名の下に核のゴミを拡散させることにも強く反対しています。	請願権や肖像権の侵害につながる上、設置方法・根拠・運用の面でも多くの問題があると考えます。国会監視カメラの即時運用停止と即時撤去、蓄積された録画映像の消去、管理記録等運用状況の情報公開を強く求めます。	国民に安全な食物を供給するため、将来の危険性がある限り遺伝子組み換え食品・作物の輸入・使用は削減するとともに、安全性に係る情報開示を義務づけます。また、ＥＵの基準と同様に含有率が０・９％以上であれば表示しなければならないよう義務づけます。	ＢＳＥ新法で義務化されたと畜場や死亡牛の全頭検査、危険部位の焼却、牛の個体情報に関する記録と管理等を徹底し、新たな感染防止と市場に出回らないようにすることが重要です。また、食を守るための食品安全委員会がしっかり姿を見せ、消費者の不安を解消すべきです。
自由民主党	立党50年を迎える２００５年に憲法草案をまとめます。その際には、平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、プライバシーや環境など、新たな課題に対応し、誰もが自ら誇りに思え、国際社会から尊敬される「品格ある国家」をめざし、国家についての理念を明らかにします。	今回の人質事件ではっきりしたことは、日本という国家が人質の救出に全力を挙げ、海外の邦人の安全確保のために全力を尽くすということです。問題は、人質になった５人が今年に入ってから13回も出された外務省の退避勧告を無視し、イラクに入って人質になってしまったことです。	年金制度を１００年間見通した長続きする制度にします。支払い保険料の上限を設け、年金給付水準の最低限度を確保します。基礎年金の国庫負担割合を１／３から１／２へ引き上げます。国民年金の未納対策を徹底し、年金保険料のムダ使いを無くします。議員年金は抜本的に見直します。	消費税は、財政再建の手法として安易に頼るべきではありませんが、少子高齢化が進む中で、世代間の公平や安定的な歳入の確保のためには極めて重要な税であります。与党税制改正大綱を踏まえ税制の抜本的改革に取り組む中で、消費税についても国民的議論を進めていく必要があります。	自由民主党	わが国は、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的考え方としています。また、使用済み燃料の中間貯蔵施設については、核燃料サイクル政策に柔軟性を与えるものとして、重要な施設と認識しております。	国会に設置されているカメラは、災害発生時における状況把握や不法侵入防止など国会内における防災、防犯を目的として設置されていると聞いております。その運用に当たってはプライバシーその他国民の権利を不当に侵害することがないよう配慮することは当然と考えます。	ＪＡＳ法及び食品衛生法に基づき、国内で流通する可能性のある遺伝子組み替え農産物５品目及びこれらを原材料とする加工食品のうち組み換えられたＤＮＡやこれによって生じたタンパク質が検出できるとされている30品目に表示を義務づけています。	食品安全委員会が、国内のＢＳＥ対策の検証を開始しましたが、ＢＳＥ対策の評価にあたっては、科学的に行なわれることと消費者に対するリスクコミュニケーションが重要と考えています。米国からの牛肉輸入については、食の安全・安心の確保を大前提にした問題解決が必要と考えます。
	憲法について	「自己責任論」について	年金について	消費税について		再処理工場の稼働及び中間貯蔵施設の設置について	国会監視カメラについて	遺伝子組み換え食品・作物の表示について	BSEに係る牛の全頭検査の見直しについて
新社会党	武力行使による殺戮の連鎖が際限なく広がる現代において、日本国憲法の示す不戦・非武装こそ連鎖を断ち切る唯一の現実的な道です。そして経済「大国」日本が率先して自衛隊の廃止に向かうことが、アジア諸国の警戒を解き、軍縮を実現する近道です。改憲は世界に警戒と軍拡の連鎖を生むだけです。	世界広しと言えども、首相を先頭に政府関係者がこんなことを口ばしる国はありません。語るに落ちるとしかいいようがありません。すべて「自己責任」ならば、税金を払い戻すべきです。	年金は①健康で文化的な最低限の生活に足る支給額（最低10万円）、②25年という長期の資格用件ではなく一定の居住期間用件で取得できる、③基礎年金は社会保険方式でなく不公平税制を改正した累進課税でまかなうものとする、④二階部分にパートでも入れる新拠出比例年金制度をおく。国会議員年金削減は賛成です。	消費税は税制民主主義に反する悪税であり廃止をめざし、累進税制を整備すべきです。一方では年金支給の切下げ、医療費の引き上げ、老年者各種税控除の縮小、他方では大企業・高額所得者優遇税制の拡大と、不公平はひどくなっています。不公平税制是正で国・地方あわせて年20兆円程度の財源は可能です。	新社会党	ヨーロッパなどでは原発の廃止は時代の趨勢になっています。現状でも火力や水力発電の施設をフル稼動させれば、全原発を停止させても大丈夫な電力供給が可能です。一刻も早く原発を止めさせることです。むつ市当局は別としてむつ市民の多くは中間貯蔵施設誘致に反対です。	首相官邸に監視カメラを設置し、首相と閣僚の動向をインターネットで公開し、国民が毎日監視するようにしてはどうでしょうか。	当該の食品・作物は健康と生態系に悪影響を与えるもので、輸入・栽培・流通を厳しく法的に規制すべきであって、その開発に国が多額の予算を出すなどやめさせるべきです。当面は組み換え生産物の含有量５％以下なら表示しなくてもよい現行制度を改めさせ、消費者の選択権を保障すべきです。	反対です。牛肉に限らず、輸入農畜産物の検査体制を拡充し、原産国表示を徹底させるなどすべきです。
女性党	日本の平和憲法は世界に誇れるものです。国際的にもリーダーとしての役割が求められています。子供たちの未来を守ることを目指している女性党は、平和を願うやさしい心を基本に、相手の立場に立って、対話を通して世界の恒久平和と人類の未来に貢献していきます。	国家が日本国民の命の安全を守ることは当然の責務です。しかし国際間の紛争には国家間での微妙な問題も含まれます。時として、自分の行動が周りに大きな影響を与えることを考えた上での、良識的な責任ある行動も大事だと思います。	あらゆる年金を見直し、単純、明快な年金制度にします。すべての人を対象とした基礎年金制度を作り、それ以上の保障を望む方には「プラスアルファ制度」を作ります。受給者の立場に立った年金の見直し、立て直しをします。まず率先して、国会議員は年金をもらわないようにします。	消費税の値上げには反対です。本来消費税は老後の保障等、福祉を目的として導入されました。ところが現実には全部がそのようには使われていません。不信感が払拭されないままの消費税の値上げには納得できません。まず、税金の無駄使いや使途不明金などの見直しが大事です。	女性党	原子力発電所は世界的にも減少の方向へ向かっています。子供たちの未来のためにも、対処療法的な考え方ではなく、ゴミを減量する、節水及び水を汚さない、エネルギーを使いすぎない等の根本のところから改善を図り、未来の地球環境を守ります。女性党は、環境先進国日本を目指しています。	そもそも何のために監視カメラが設置されているのでしょうか？不審者は受付で厳しくチェックされているはずです。請願・陳情・傍聴などに訪れる善良な国民にとって、良識の府としての参議院はもっと開かれたものであって欲しいと思っています。参画型の政治を目指しています。	食は命の源、生活の基本です。時代は今、安心、安全な食の供給を求めています。農薬、添加物等の使用基準や食品の表示義務を見直し、食べ物の安全性に対する信頼の確立。消費者の望むものを提供するためにも、食べ物に携わっている生産、流通、販売者間の信頼の回復が重要です。	ＢＳＥにかかわる牛の全頭検査に賛成です。食べ物は直接私たちの命にかかわっています。消費者が食の安心、安全を関係者に求めるのは当然です。国は、国民の命の安全を守る立場にあります。国民を守る考え方を中心として、毅然とした対応を望みます。