多くの不安を残したまま米国産牛肉の輸入が再開されました。米国産牛肉については、昨年12月に一旦輸入が再開されながら、その直後に輸入した牛肉から本来取り除かれているべき特定危険部位の脊椎がみつかり、再び輸入停止に追い込まれるという、お粗末な事態となりました。しかし、米国政府からの牛肉輸入再開を求める圧力もあって、日本政府は今年７月に米国産牛肉の輸入再々開を発表しました。この拙速な決定は、食の安全・安心を求める私たち消費者をないがしろにした行為であり、到底受け入れることはできません。
米国政府は日本が求めているＢＳＥ（狂牛病）対策の一環である全頭検査を拒否するだけでなく、これまで全体の１％だったＢＳＥ検査の規模をさらに縮小するなど、米国がＢＳＥ対策に真剣に取り組んでいないことは明らかです。しかも、ＢＳＥとの関連が指摘されている肉骨粉も未だに豚や鶏の飼料として使われており、牛の飼料への混入が懸念されています。このようにずさんな対応に終始する米国から輸入される牛肉を私たち消費者は食したくはありません。
「米国産牛肉は買わないから関係ない」という消費者の声も一部で聞かれます。確かに、原産地（原産国）表示が義務づけられている生鮮肉であれば、消費者の意思で米牛肉を避けることもできるでしょう。しかし、外食や加工食品のほとんどについては表示義務がありませんから、そこに消費者の選択権はありません。気づかないうちに米国産牛肉を口にしてしまう可能性は十分にあるのです。
そこで、私たちは農林水産省と厚生労働省に対して、牛肉等を使用した食品への原料原産地表示を求める署名運動をすることにしました。一人でも多くの方の署名をお願いいたします。署名用紙ダウンロード
